有価証券報告書-第80期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)
(未適用の会計基準等)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)の公表
1 概要
本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
2 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法については翌連結会計年度(平成27年12月期)の期首より適用予定です。
3 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用により、翌連結会計年度の期首において利益剰余金が1,511百万円増加する見込みです。なお、翌連結会計年度の損益に与える影響は軽微となる見込みです。
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)の公表
1 概要
本会計基準等は財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものです。
2 適用予定日
退職給付債務及び勤務費用の計算方法については翌連結会計年度(平成27年12月期)の期首より適用予定です。
3 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用により、翌連結会計年度の期首において利益剰余金が1,511百万円増加する見込みです。なお、翌連結会計年度の損益に与える影響は軽微となる見込みです。