(未適用の会計基準等)
(企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」及び
企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」)
(1) 概要
本会計基準等の適用により、金融商品・リース契約・保険契約・同業他社との商品等の交換取引を除く、すべての契約について、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識することが求められます。
(2) 適用予定日
当社及び国内子会社に対して2022年12月期より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は、現在評価中です。
(ASU第2016-02号「リース」)
(1) 概要
本会計基準の適用により、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することが求められます。貸手の会計処理に重要な変更はありません。
(2) 適用予定日
北米子会社に対して2021年12月期より適用予定です。
(3) 当該会計基準の適用による影響
当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は、現在評価中です。
(ASU第2016-13号「金融商品-信用損失」)
(1) 概要
本会計基準の適用により、金融商品の分類及び測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識することが求められます。
(2) 適用予定日
北米子会社に対して2023年12月期より適用予定です。
(3) 当該会計基準の適用による影響
当該会計基準の適用が当社の連結財務諸表に及ぼす影響は、現在評価中です。