費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(3) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年(2020年)法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。2021/03/25 11:49

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年(2020年)法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。2021/03/25 11:49

#3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 売上原価には収益性の低下に伴う簿価切下による次のたな卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後)が含まれています。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)		当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
売上原価に含まれているたな卸資産評価損	97	百万円	1,835	百万円

2021/03/25 11:49

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

2021/03/25 11:49

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

1.当社、国内子会社及び北米子会社における所有権移転外ファイナンス・リース取引並びにIFRS第16号適用子会社における使用権資産
(1) リース資産の内容
有形固定資産

2021/03/25 11:49

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2021/03/25 11:49

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
Yamaha Motor Racing S.r.l.などの非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等を考慮した場合、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。2021/03/25 11:49

#8 事業構造改善費用の注記（連結）

当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
イタリアで二輪車エンジンの製造を行うグループ会社「Motori Minarelli S.P.A.」の全ての発行済株式を、業務提携を進めている「Fantic Motor S.P.A.」に譲渡することを決定したため、本件に伴う費用を事業構造改善費用として計上しています。その内訳は、固定資産の減損損失2,792百万円及び関連する事業整理費用1,438百万円です。
なお、固定資産の減損損失の内容は、次のとおりです。

2021/03/25 11:49

#9 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年(1999年)3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法

2021/03/25 11:49

#10 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

結合当事企業の名称ヤマハモーターロボティクスホールディングス株式会社
事業の内容グループ経営管理事業及び資産管理事業等
(2) 企業結合日

2021/03/25 11:49

#11 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しています。2021/03/25 11:49

#12 固定資産処分損の注記（連結）

※7 固定資産処分損の内訳は、次のとおりです。

2021/03/25 11:49

#13 固定資産売却損の注記（連結）

※6 固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。

2021/03/25 11:49

#14 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

2021/03/25 11:49

#15 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。2021/03/25 11:49

#16 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ています。

2021/03/25 11:49

#17 役員報酬（連結）

3 監査役の報酬限度額(同じく第84期定時株主総会決議)は、年額1億2,000万円以内です。
当事業年度では、全社業績連動賞与の指標としている連結総資産営業利益率(ROA)の3年平均値は7.7%となりました。但し、新型コロナウイルス感染症の影響に対応するため緊急的に積み増した長期借入金は、計算から除外しています。ROA評価係数は、世界市場における新型コロナウイルス感染症の影響下での経営努力を含めて総合的な経営業績の評価を行い、報酬規程通りの1.25としました。
その結果、全社業績連動賞与の総原資額は、親会社株主に帰属する当期純利益53,072百万円×一定割合0.19%×評価係数1.25=126百万円となり、役職ごとに定める係数等に応じて各役員に配分しています。

2021/03/25 11:49

#18 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。

2021/03/25 11:49

#19 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2021/03/25 11:49

#20 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額

	前連結会計年度(2019年12月31日)		当連結会計年度(2020年12月31日)
有形固定資産より控除した減価償却累計額	670,638	百万円	671,762	百万円

2021/03/25 11:49

#21 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2021/03/25 11:49

#22 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」、
企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」、企業会計基準第9号「棚卸資産の評価に関する会計基準」、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び
企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」)

2021/03/25 11:49

#23 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)

2021/03/25 11:49

#24 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△2,016	△5,486
流動資産のその他	156	294
現金及び現金同等物	122,719	267,180

2021/03/25 11:49

#25 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2021/03/25 11:49

#26 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2021/03/25 11:49

#27 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3) 財政状態の概要及び分析
総資産は、前期末比1,081億円増加し、1兆6,409億円となりました。流動資産は、主に先進国の販売回復に供給が追い付かなかったことによるたな卸資産の減少、販売店在庫の減少に伴う短期販売金融債権の減少、アセアン地域における販売減少による受取手形及び売掛金の減少などはあったものの、新型コロナウイルス感染症の影響への対策としての手元資金確保などにより同468億円増加しました。固定資産は、米国のプライム層個人顧客向けローン債権の自前化による長期販売金融債権の増加などにより同613億円の増加となりました。
負債合計は、有利子負債などの増加により同1,108億円増加し、8,918億円となりました。

2021/03/25 11:49

#28 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) たな卸資産
商品及び製品、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定していま
す。)
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定して
います。)2021/03/25 11:49

#29 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

2021/03/25 11:49

#30 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性の見直し)
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、直近での生産・販売活動の状況を鑑み、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性を検討しました。その結果、当事業年度において繰延税金資産を199百万円、法人税等調整額を△1,891百万円計上しています。

2021/03/25 11:49

#31 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性の見直し)
新型コロナウイルス感染症の収束の見通しは未だ不透明な状況にありますが、直近での生産・販売活動の状況を鑑み、今後の新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性を検討しました。その結果、当連結会計年度において繰延税金資産を25,031百万円、法人税等調整額を1,460百万円計上しています。

2021/03/25 11:49

#32 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)一部の連結子会社は、簡便法を採用しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
年金資産の期首残高	105,607	111,632
期待運用収益	1,724	1,256
その他	△104	508
年金資産の期末残高	111,632	116,224

(注)一部の連結子会社は、簡便法を採用しています。

2021/03/25 11:49

#33 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

結子会社の数 135社
(2) 主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しています。
(3) 連結の範囲の変更
当連結会計年度より、新たに設立したYamaha Motor Installment Receivables Corporationを連結の範囲に含めました。
(4) 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
Yamaha Motor Racing S.r.l.などの非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等を考慮した場合、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。2021/03/25 11:49

#34 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4) 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
Yamaha Motor Racing S.r.l.などの非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等を考慮した場合、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
2.持分法の適用に関する事項

2021/03/25 11:49

#35 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

2021/03/25 11:49

#36 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しています。
使用権資産
リース期間または当該資産の耐用年数のうち、いずれか短い方の期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法を採用しています。2021/03/25 11:49

#37 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)2021/03/25 11:49

#38 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど1年以内の支払期日です。また、その一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。
借入金及び社債は、事業資金の調達を目的としたものであり、リース債務は、主にリース資産の取得に係るものです。これらのうち、一部は変動金利である為、金利の変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを軽減することを目的とした先物為替予約取引等、借入金の支払金利の変動リスクを軽減することを目的とした金利スワップ取引等です。

2021/03/25 11:49

#39 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(2019年12月31日)	当連結会計年度(2020年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	751,828	749,158
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	46,594	34,514
(うち非支配株主持分)	(46,594)	(34,514)

(注)3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2021/03/25 11:49