その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ゴルフカー、発電機、汎用エンジン、除雪機に係る事業を含んでいます。
2 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
3 セグメント利益又は損失(△)の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
4 減価償却費は、のれんの償却額を含んでいません。
5 「セグメント資産」及び「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」には当連結会計年度より米国基準
を採用する北米子会社でASC第842号「リース」を適用した影響が含まれます。2023/03/23 9:21

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

1.当社、国内子会社における所有権移転外ファイナンス・リース取引、IFRS第16号適用子会社並びにASC第842号適用北米子会社における使用権資産
(1) リース資産の内容
有形固定資産

2023/03/23 9:21

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2023/03/23 9:21

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
Yamaha Motor Racing S.r.l.などの非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等を考慮した場合、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。2023/03/23 9:21

#6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※4 土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年(1999年)3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しています。
・再評価の方法

2023/03/23 9:21

#7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。なお、連結財務諸表に与える影響は軽微です。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していません。

2023/03/23 9:21

#8 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/03/23 9:21

#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

2023/03/23 9:21

#10 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

	当連結会計年度(2022年12月31日)
売掛金	174,999
契約資産	168

2023/03/23 9:21

#11 固定資産処分損の注記（連結）

※8 固定資産処分損の内訳は、次のとおりです。

2023/03/23 9:21

#12 固定資産売却損の注記（連結）

※7 固定資産売却損の内訳は、次のとおりです。

2023/03/23 9:21

#13 固定資産売却益の注記（連結）

※5 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。

2023/03/23 9:21

#14 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値です。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいています。2023/03/23 9:21

#15 役員報酬（連結）

[全社業績連動賞与]
取締役に対する全社業績連動賞与は、株主との利益共有の視点及び高い事業収益力を継続的に保持する視点から、親会社株主に帰属する当期純利益の一定割合(0.14%)に連結総資産営業利益率(ROA)評価係数(0～2.0の範囲内で決定)を乗じた額を総原資として、役職ごとに予め定めた係数に応じて各取締役に配分しています。
全社業績連動賞与原資 =(親会社株主に帰属する当期純利益 × 0.14%)× ROA評価係数

2023/03/23 9:21

#16 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。

2023/03/23 9:21

#17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

2023/03/23 9:21

#18 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※2 有形固定資産より控除した減価償却累計額

	前連結会計年度(2021年12月31日)		当連結会計年度(2022年12月31日)
有形固定資産より控除した減価償却累計額	711,860	百万円	766,880	百万円

2023/03/23 9:21

#19 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2023/03/23 9:21

#20 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
本会計基準の適用により、金融商品の分類及び測定方法を見直し、また金融資産について予想信用損失モデルによる減損を認識することが求められます。
(2) 適用予定日

2023/03/23 9:21

#21 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 売上原価には収益性の低下に伴う簿価切下による次の棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後)が含まれています。

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)		当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
売上原価に含まれている棚卸資産評価損	△945	百万円	3,417	百万円

2023/03/23 9:21

#22 災害による損失の注記（連結）

※9 2021年7月に発生した大雨により、静岡県沼津市に所在する連結子会社の工場にて浸水被害が生じたことに伴う、生産設備の復旧費用及び棚卸資産の廃却等によるものです。

2023/03/23 9:21

#23 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△2,627	△2,832
流動資産のその他	1,151	10,871
現金及び現金同等物	274,936	296,819

2023/03/23 9:21

#24 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2023/03/23 9:21

#25 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2023/03/23 9:21

#26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(3) 財政状態の概要及び分析
総資産は、前期末比3,504億円増加し、2兆1,833億円となりました。流動資産は、堅調な需要を背景とした売掛金や短期販売金融債権の増加や、部品調達難による生産遅延等で棚卸資産が増加したことなどにより同2,610億円増加しました。固定資産は、小売ファイナンスの増加に伴う長期販売金融債権の増加などにより同894億円の増加となりました。
負債合計は、運転資金の増加等による有利子負債の増加などにより同1,967億円増加し、1兆1,290億円となりました。

2023/03/23 9:21

#27 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「無形固定資産」に含めていたソフトウエアについて、重要性が増したため、当連結会計年度より「ソフトウエア」として区分掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた28,419百万円は、「ソフトウエア」17,186百万円、無形固定資産の「その他」11,233百万円として組み替えています。

2023/03/23 9:21

#28 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

2023/03/23 9:21

#29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)一部の連結子会社は、簡便法を採用しています。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日)	当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)
年金資産の期首残高	116,224	121,080
期待運用収益	1,232	1,646
その他	1,536	1,045
年金資産の期末残高	121,080	109,821

(注)一部の連結子会社は、簡便法を採用しています。

2023/03/23 9:21

#30 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(4) 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
Yamaha Motor Racing S.r.l.などの非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等を考慮した場合、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いています。
2.持分法の適用に関する事項

2023/03/23 9:21

#31 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① 算出方法
当社グループは、将来のコア事業を生み出すため、新規事業開発の加速や成長事業の規模拡大に向けてスタートアップ企業・ベンチャー企業を含めた多様なパートナーに出資を行っています。その際、投資先の先端的な技術力や製品開発力に基づく超過収益力等を見込んで株式への投資を行っており、当該市場価格のない株式等を投資有価証券として計上しています。市場価格のない株式等の評価基準及び評価方法は、移動平均法による原価法によっています。ただし、1株当たり純資産額等を基礎に超過収益力等を考慮した実質価額を算定し、取得原価に比して実質価額が著しく低下した場合には取得価額を実質価額まで減額し、当該差額を評価損として計上しています。

2023/03/23 9:21

#32 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券

2023/03/23 9:21

#33 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「1年内償還予定の社債」及び「1年内返済予定の長期借入金」は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。
前連結会計年度(2021年12月31日)

2023/03/23 9:21

#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	900,670	1,054,298
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	41,444	51,225
(うち非支配株主持分)	(41,444)	(51,225)

(注)3 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

2023/03/23 9:21