有価証券報告書-第79期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物	7～60年
機械装置及び運搬具	4～17年

また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法によっています。
無形固定資産(リース資産を除く)については、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については定額法を採用しています。
リース資産については、リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっています。
なお、リース取引開始日がリース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。