四半期報告書-第96期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日から平成29年12月31日まで)におけるわが国経済は雇用情勢の着実な改善に加え個人消費が持ち直し、景気は緩やかに回復しました。海外では中国の不動産価格や金融市場の動向に懸念が指摘されていますが、米国と欧州の回復に加えアジア地域でも景気が持ち直しており、世界経済は緩やかな回復が続きました。
このような経営環境のなか当グループにおいては、新興国市場の二輪車需要が下げ止まってきたこともあり、売上高は757億5千4百万円(前年同期比9.9%増)となりました。二輪車用製品の増収に加え生産の効率化によって営業利益率が改善し、営業利益は、29億4千9百万円(前年同期比38.8%増)となりました。関連会社からの受取配当金もあり経常利益は、29億8千3百万円(前年同期比47.9%増)となりました。投資有価証券売却益を特別利益に計上したこともあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は19億7千7百万円(前年同期比10.2%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[自動車関連品事業]
四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。四輪車用製品はインド市場の好調に加え新製品の立ち上がりもあり、増収となりました。二輪車用製品は新興国市場で二輪車需要が下げ止まってきたこと、大型二輪車市場で当社製品の搭載機種が増加したことなどにより増収となりました。加えて、米国を中心に個人消費が増加していることもあり、船外機用製品の生産数量が増加し当事業の営業利益率が上昇しました。この結果、当事業の売上高は、489億6千2百万円(前年同期比15.0%増)となり、営業利益は、26億4千1百万円(前年同期比70.0%増)となりました。
[生活機器関連品事業]
ガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。国内の住宅着工は横ばいで推移しましたが、中国市場で給湯器向けガス制御弁が好調に推移しました。一方、生産効率の改善ペースがやや鈍化しました。この結果、当事業の売上高は、58億6千3百万円(前年同期比12.4%増)となり、営業利益は、2億1千1百万円(前年同期比9.8%増)となりました。
[航空機部品輸入販売事業]
航空機部品類の売上高は、前年同期に比べて減少しました。航空機産業は長期的な成長が期待される分野ですが、当第3四半期累計期間は量産機種が新規開発品に交代する期に当たり、主力機種の生産減少による影響を受けました。半面、前年同期に比べて為替変動が緩やかで、為替による影響が小さくなりました。この結果、当事業の売上高は、156億8千3百万円(前年同期比1.7%減)となり、営業利益は、1億7千8百万円(前年同期比3.1%増)となりました。
[その他事業]
芝管理機械等の販売及び車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。芝管理機械等はゴルフカート等の買い替え需要があり、増収となりました。車輌用暖房機器類は排ガス規制が適用されるディーゼル重量車用の需要が一巡し、減収となりました。福祉介護機器等は顧客基盤の拡大に伴い増収となりました。この結果、当事業の売上高は、52億4千5百万円(前年同期比0.8%増)となりましたが、車輌用暖房機器が減収となったこともあり、営業損失は、8千2百万円(前年同期は2億5百万円の営業利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、906億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて14億8千3百万円増加しました。
流動資産は、405億7千6百万円となり、前連結会計年度末に比べて9億5千5百万円減少しました。これは主に、売上債権が3億8千1百万円及び棚卸資産が2億4千7百万円、それぞれ減少したことによるものであります。
固定資産は、500億8千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億3千8百万円増加しました。これは主に、株価の上昇などにより投資有価証券が16億8千9百万円及び設備投資により有形固定資産が10億2千8百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、574億5千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億7千1百万円減少しました。これは主に、有利子負債が27億8千2百万円減少したことによるものであります。
純資産は332億1千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて31億5千4百万円増加しました。これは主に、四半期純利益を20億4千1百万円計上したことに加え、その他有価証券評価差額金が12億3千万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、38億2千9百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。