四半期報告書-第113期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加が続いており、西日本豪雨等の自然災害はあったものの、景気は緩やかな回復基調を維持しています。海外においては、米国は堅調に推移しています。中国は米国との貿易摩擦の影響から減速感がみられ始めています。
自動車業界は、国内では、新型車投入効果は一巡しましたが、軽自動車の需要は引き続き回復傾向を示しています。海外では、北米の需要は堅調に推移していますが、中国は需要の減速感がみられ始めています。タイは景況回復により需要は好調に推移しました。
電子業界は、HDDの生産は、サーバー向けは増産となったもののパソコン用途のHDDが減産となり全体では生産減となりました。スマートフォン市場については、堅調に推移しました。
事務機業界は、事務機市場の成熟化により、生産台数は前年対比横ばいで推移しました。
このような環境の中、当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
シール事業におきましては、自動車向けについては、国内での軽自動車の需要回復が継続し、東南アジアでの需要が好調に推移した事により、販売は増加しました。一般産業機械向けについては、建設機械、工作機、ロボット向けについて好調に推移した事により、販売は増加しました。
その結果、売上高は1,718億7千3百万円(前年同期比4.8%の増収)となりました。営業利益は、人件費・経費の増加、原材料費の高騰等により、183億6千3百万円(前年同期比4.0%の減益)となりました。
電子部品事業におきましては、自動車向けの需要が好調に推移しましたが、高機能スマートフォン向けの需要が減少したことにより販売が減少しました。
その結果、売上高は1,542億8千3百万円(前年同期比13.1%の減収)となりました。営業損失は、減収により、50億8千8百万円(前年同期は3億1千1百万円の営業利益)となりました。
ロール事業におきましては、事務機向けの需要はほぼ横ばいに推移しましたが、為替影響により販売は減少しました。一方金融、繊維機械向けの需要は伸びましたが、全体での販売は減少しました。
その結果、売上高は103億9千8百万円(前年同期比0.8%の減収)となりました。営業利益は、経費の抑制等により、52百万円(前年同期は8百万円の営業損失)となりました。
特殊潤滑剤等のその他事業におきましては、売上高は54億7千4百万円(前年同期比2.2%の増収)となりました。営業利益は、7億8百万円(前年同期比13.5%の増益)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は3,420億2千9百万円(前年同期比4.3%の減収)、営業利益は140億4千万円(前年同期比30.1%の減益)、経常利益は180億3千6百万円(前年同期比32.2%の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は96億5千万円(前年同期比40.6%の減益)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、8,310億2千8百万円となり、前連結会計年度末対比で377億1千4百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金は減少したものの、受取手形及び売掛金と有形固定資産が増加したことによるものです。
負債合計は3,176億4千2百万円となり、前連結会計年度末対比で242億2千2百万円の増加となりました。これは主に短期借入金と買掛金が増加したことによるものです。
純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、為替相場の変動に伴う為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末対比で134億9千1百万円増の5,133億8千5百万円となり、自己資本比率は56.8%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ80億5千6百万円減少し、813億6千3百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、得られた資金は、主に税金等調整前四半期純利益の増加により、235億7千5百万円(前年同期比24.0%の減少)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動に関しましては、主に有形固定資産の取得により、387億5千1百万円(前年同期比27.1%の増加)支出いたしました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動に関しましては、主に借入金の実行により、71億8百万円(前年同期は40億4千8百万円の支出)の資金を得ました。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は55億2千万円(前年同期比25.8%の増加)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、設備投資の増加が続いており、西日本豪雨等の自然災害はあったものの、景気は緩やかな回復基調を維持しています。海外においては、米国は堅調に推移しています。中国は米国との貿易摩擦の影響から減速感がみられ始めています。
自動車業界は、国内では、新型車投入効果は一巡しましたが、軽自動車の需要は引き続き回復傾向を示しています。海外では、北米の需要は堅調に推移していますが、中国は需要の減速感がみられ始めています。タイは景況回復により需要は好調に推移しました。
電子業界は、HDDの生産は、サーバー向けは増産となったもののパソコン用途のHDDが減産となり全体では生産減となりました。スマートフォン市場については、堅調に推移しました。
事務機業界は、事務機市場の成熟化により、生産台数は前年対比横ばいで推移しました。
このような環境の中、当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
シール事業におきましては、自動車向けについては、国内での軽自動車の需要回復が継続し、東南アジアでの需要が好調に推移した事により、販売は増加しました。一般産業機械向けについては、建設機械、工作機、ロボット向けについて好調に推移した事により、販売は増加しました。
その結果、売上高は1,718億7千3百万円(前年同期比4.8%の増収)となりました。営業利益は、人件費・経費の増加、原材料費の高騰等により、183億6千3百万円(前年同期比4.0%の減益)となりました。
電子部品事業におきましては、自動車向けの需要が好調に推移しましたが、高機能スマートフォン向けの需要が減少したことにより販売が減少しました。
その結果、売上高は1,542億8千3百万円(前年同期比13.1%の減収)となりました。営業損失は、減収により、50億8千8百万円(前年同期は3億1千1百万円の営業利益)となりました。
ロール事業におきましては、事務機向けの需要はほぼ横ばいに推移しましたが、為替影響により販売は減少しました。一方金融、繊維機械向けの需要は伸びましたが、全体での販売は減少しました。
その結果、売上高は103億9千8百万円(前年同期比0.8%の減収)となりました。営業利益は、経費の抑制等により、52百万円(前年同期は8百万円の営業損失)となりました。
特殊潤滑剤等のその他事業におきましては、売上高は54億7千4百万円(前年同期比2.2%の増収)となりました。営業利益は、7億8百万円(前年同期比13.5%の増益)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は3,420億2千9百万円(前年同期比4.3%の減収)、営業利益は140億4千万円(前年同期比30.1%の減益)、経常利益は180億3千6百万円(前年同期比32.2%の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は96億5千万円(前年同期比40.6%の減益)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、8,310億2千8百万円となり、前連結会計年度末対比で377億1千4百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金は減少したものの、受取手形及び売掛金と有形固定資産が増加したことによるものです。
負債合計は3,176億4千2百万円となり、前連結会計年度末対比で242億2千2百万円の増加となりました。これは主に短期借入金と買掛金が増加したことによるものです。
純資産は、主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加、為替相場の変動に伴う為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末対比で134億9千1百万円増の5,133億8千5百万円となり、自己資本比率は56.8%となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ80億5千6百万円減少し、813億6千3百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、得られた資金は、主に税金等調整前四半期純利益の増加により、235億7千5百万円(前年同期比24.0%の減少)となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動に関しましては、主に有形固定資産の取得により、387億5千1百万円(前年同期比27.1%の増加)支出いたしました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動に関しましては、主に借入金の実行により、71億8百万円(前年同期は40億4千8百万円の支出)の資金を得ました。
(3)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は55億2千万円(前年同期比25.8%の増加)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。