四半期報告書-第118期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染に関する行動規制が緩和され、経済活動の正常化が進みました。しかしながら、米国・中国等の景気動向や原材料・エネルギー価格動向に加え、中東での地政学リスクの顕在化等、先行きの不透明感が強まっています。
自動車業界は、半導体等の部品供給不足の解消が進み、国内を中心に生産台数が増加しました。
電子機器業界は、買い替えサイクルの長期化により、スマートフォンの需要が減少しました。また、ハードディスクドライブについても、前年度の市況の落ち込みが継続しており、需要が減少しました。
このような環境の中、当社のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
シール事業においては、自動車向けについては、半導体等の部品供給不足の影響により落ち込んでいた生産が国内を中心に回復し、販売が増加しました。一般産業機械向けについては、中国での景気鈍化の影響が大きく、販売が減少しました。
その結果、売上高は1,794億9千4百万円(前年同期比4.7%の増収)となりました。営業利益は、事業活動の正常化に伴う経費の増加等により、83億1千7百万円(前年同期比4.6%の減益)となりました。
電子部品事業においては、昨年度の中国ロックダウンの影響からの回復により、車載バッテリー用途を中心に自動車向けの販売が増加したほか、為替影響による押し上げ効果がありました。しかしながら、市況の低迷によりハードディスクドライブ向けの販売が減少したほか、スマートフォン向けの販売が減少し、売上高は減少しました。
その結果、売上高は1,611億7千1百万円(前年同期比3.3%の減収)となりました。営業損失は、減収により、35億7千2百万円(前年同期は34億1千2百万円の営業損失)となりました。
その他事業においては、事務機向け製品の海外での販売が減少したほか、特殊潤滑剤の需要が減少しました。
その結果、売上高は135億7千2百万円(前年同期比7.8%の減収)となりました。営業利益は、1億1千9百万円(前年同期比85.5%の減益)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は3,542億3千9百万円(前年同期比0.4%の増収)、営業利益は48億6千3百万円(前年同期比20.5%の減益)、経常利益は163億8千9百万円(前年同期比1.0%の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は121億8千1百万円(前年同期比19.6%の増益)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、9,401億2千6百万円となり、前連結会計年度末対比で773億7千5百万円の増加となりました。これは主に、円安の進行に伴い在外子会社の諸資産が増加したことに加えて、保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。
負債合計は3,261億2千5百万円となり、前連結会計年度末対比で407億2千1百万円の増加となりました。これは主に、買掛金、繰延税金負債が増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末対比で366億5千3百万円増の6,140億円となり、自己資本比率は59.5%となりました。これは主に、配当の支払いはあったものの、為替相場の変動に伴い為替換算調整勘定が増加したことや保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ169億3千7百万円増加し、1,210億5千5百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、得られた資金は、368億7千3百万円(前年同期比102.8%の増加)となりました。これは、非資金取引である減価償却費と税金等調整前四半期純利益を計上したことが主たる要因です。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、使用した資金は、159億4千3百万円(前年同期比2.3%の増加)となりました。これは、保有株式の売却があったものの、有形固定資産を取得したことが主たる要因です。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、使用した資金は、94億5千3百万円(前年同期比31.4%の増加)となりました。これは、配当金の支払いが主たる要因です。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は56億4千7百万円(前年同期比0.7%の減少)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国を取り巻く経済環境は、新型コロナウイルス感染に関する行動規制が緩和され、経済活動の正常化が進みました。しかしながら、米国・中国等の景気動向や原材料・エネルギー価格動向に加え、中東での地政学リスクの顕在化等、先行きの不透明感が強まっています。
自動車業界は、半導体等の部品供給不足の解消が進み、国内を中心に生産台数が増加しました。
電子機器業界は、買い替えサイクルの長期化により、スマートフォンの需要が減少しました。また、ハードディスクドライブについても、前年度の市況の落ち込みが継続しており、需要が減少しました。
このような環境の中、当社のセグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
シール事業においては、自動車向けについては、半導体等の部品供給不足の影響により落ち込んでいた生産が国内を中心に回復し、販売が増加しました。一般産業機械向けについては、中国での景気鈍化の影響が大きく、販売が減少しました。
その結果、売上高は1,794億9千4百万円(前年同期比4.7%の増収)となりました。営業利益は、事業活動の正常化に伴う経費の増加等により、83億1千7百万円(前年同期比4.6%の減益)となりました。
電子部品事業においては、昨年度の中国ロックダウンの影響からの回復により、車載バッテリー用途を中心に自動車向けの販売が増加したほか、為替影響による押し上げ効果がありました。しかしながら、市況の低迷によりハードディスクドライブ向けの販売が減少したほか、スマートフォン向けの販売が減少し、売上高は減少しました。
その結果、売上高は1,611億7千1百万円(前年同期比3.3%の減収)となりました。営業損失は、減収により、35億7千2百万円(前年同期は34億1千2百万円の営業損失)となりました。
その他事業においては、事務機向け製品の海外での販売が減少したほか、特殊潤滑剤の需要が減少しました。
その結果、売上高は135億7千2百万円(前年同期比7.8%の減収)となりました。営業利益は、1億1千9百万円(前年同期比85.5%の減益)となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は3,542億3千9百万円(前年同期比0.4%の増収)、営業利益は48億6千3百万円(前年同期比20.5%の減益)、経常利益は163億8千9百万円(前年同期比1.0%の減益)、親会社株主に帰属する四半期純利益は121億8千1百万円(前年同期比19.6%の増益)となりました。
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、9,401億2千6百万円となり、前連結会計年度末対比で773億7千5百万円の増加となりました。これは主に、円安の進行に伴い在外子会社の諸資産が増加したことに加えて、保有株式の時価上昇により投資有価証券が増加したことによるものです。
負債合計は3,261億2千5百万円となり、前連結会計年度末対比で407億2千1百万円の増加となりました。これは主に、買掛金、繰延税金負債が増加したことによるものです。
純資産は前連結会計年度末対比で366億5千3百万円増の6,140億円となり、自己資本比率は59.5%となりました。これは主に、配当の支払いはあったものの、為替相場の変動に伴い為替換算調整勘定が増加したことや保有株式の時価上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」)の残高は、前連結会計年度末に比べ169億3千7百万円増加し、1,210億5千5百万円となりました。当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
営業活動の結果、得られた資金は、368億7千3百万円(前年同期比102.8%の増加)となりました。これは、非資金取引である減価償却費と税金等調整前四半期純利益を計上したことが主たる要因です。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
投資活動の結果、使用した資金は、159億4千3百万円(前年同期比2.3%の増加)となりました。これは、保有株式の売却があったものの、有形固定資産を取得したことが主たる要因です。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
財務活動の結果、使用した資金は、94億5千3百万円(前年同期比31.4%の増加)となりました。これは、配当金の支払いが主たる要因です。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は56億4千7百万円(前年同期比0.7%の減少)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。