有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、売却益または配当収入を得ることを目的として保有する株式を、純投資目的である投資株式と区分し、その他を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
事業戦略、取引先との事業上の関係等を勘案し、総合的かつ中長期的な視点で当社の経営・財務基盤の安定と企業価値向上をもたらすと認められる場合に限り、保有する方針です。また取締役会等において、保有する銘柄について当社の企業価値向上に資すると認められるか定期的に検証しております。
当事業年度において検証した結果、2銘柄を売却しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当するものはありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1 株式会社滋賀銀行は、当事業年度において株式併合(5株を1株に併合)を実施しております。
株式会社御園座および株式会社東芝は、当事業年度において株式併合(10株を1株に併合)を実施しております。
2 「定量的な保有効果」の記載は困難であります。取締役会等において、保有の合理性を検証しております。
みなし保有株式
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 「定量的な保有効果」の記載は困難であります。取締役会等において、保有の合理性を検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当するものはありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当するものはありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当するものはありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、売却益または配当収入を得ることを目的として保有する株式を、純投資目的である投資株式と区分し、その他を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
事業戦略、取引先との事業上の関係等を勘案し、総合的かつ中長期的な視点で当社の経営・財務基盤の安定と企業価値向上をもたらすと認められる場合に限り、保有する方針です。また取締役会等において、保有する銘柄について当社の企業価値向上に資すると認められるか定期的に検証しております。
当事業年度において検証した結果、2銘柄を売却しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 30 | 534 |
| 非上場株式以外の株式 | 38 | 18,525 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当するものはありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 16 |
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)2 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| トヨタ自動車株式会社 | 2,027,617 | 2,027,617 | 営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため。 | 有 |
| 13,153 | 13,838 | |||
| 株式会社ブリヂストン | 443,811 | 443,811 | 営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため。 | 無 |
| 1,893 | 2,052 | |||
| 横浜ゴム株式会社 | 392,032 | 392,032 | 営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため。 | 有 |
| 806 | 965 | |||
| 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ | 760,010 | 760,010 | 金融取引関係の維持・強化のため。 | 無 |
| 418 | 529 | |||
| 株式会社大垣共立銀行 | 168,470 | 168,470 | 金融取引関係の維持・強化のため。 | 有 |
| 387 | 451 | |||
| 株式会社十六銀行 | 126,655 | 126,655 | 金融取引関係の維持・強化のため。 | 有 |
| 284 | 359 | |||
| 住友ゴム工業株式会社 | 208,299 | 208,299 | 営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため。 | 有 |
| 276 | 406 | |||
| 株式会社丸順 | 463,950 | 463,950 | 取引関係の維持・強化のため。 | 有 |
| 270 | 487 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)2 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 68,830 | 68,830 | 金融取引関係の維持・強化のため。 | 無 |
| 266 | 306 | |||
| 株式会社滋賀銀行(注)1 | 69,376 | 346,880 | 金融取引関係の維持・強化のため。 | 有 |
| 183 | 185 | |||
| 中央自動車工業株式会社 | 71,361 | 71,361 | 営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため。 | 有 |
| 118 | 119 | |||
| TOYO TIRE株式会社 | 65,022 | 65,022 | 営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため。 | 無 |
| 81 | 119 | |||
| 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 | 18,086 | 18,086 | 取引関係の維持・強化のため。 | 無 |
| 71 | 77 | |||
| 三菱電機株式会社 | 50,000 | 50,000 | 営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため。 | 無 |
| 71 | 85 | |||
| スズキ株式会社 | 10,500 | 10,500 | 営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため。 | 無 |
| 51 | 60 | |||
| 豊田通商株式会社 | 13,340 | 13,340 | 営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため。 | 有 |
| 48 | 48 | |||
| 株式会社電算システム | 10,000 | 10,000 | 取引関係の維持・強化のため。 | 有 |
| 35 | 23 | |||
| 株式会社CKサンエツ | 8,500 | 8,500 | 原材料等の調達取引関係の維持・強化のため。 | 無 |
| 24 | 44 | |||
| 株式会社御園座 (注)1 | 4,000 | 40,000 | 取引関係の維持・強化のため。 | 無 |
| 16 | 31 | |||
| 第一生命ホールディングス株式会社 | 10,100 | 10,100 | 取引関係の維持・強化のため。 | 無 |
| 15 | 19 | |||
| サンメッセ株式会社 | 24,200 | 24,200 | 取引関係の維持・強化のため。 | 有 |
| 9 | 10 | |||
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 | 2,672 | 2,672 | 取引関係の維持・強化のため。 | 無 |
| 9 | 8 | |||
| 日立金属株式会社 | 6,063 | 6,063 | 営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため。 | 無 |
| 7 | 7 | |||
| 株式会社カノークス | 7,875 | 7,875 | 原材料等の調達取引関係の維持・強化のため。 | 有 |
| 6 | 9 | |||
| 本田技研工業株式会社 | 2,000 | 2,000 | 営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため。 | 無 |
| 5 | 7 | |||
| 株式会社みずほフィナンシャルグループ | 33,230 | 33,230 | 取引関係の維持・強化のため。 | 無 |
| 5 | 6 | |||
| セイノーホールディングス株式会社 | 1,343 | 1,343 | 営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため。 | 無 |
| 1 | 2 | |||
| 日本伸銅株式会社 | 1,400 | 1,400 | 原材料等の調達取引関係の維持・強化のため。 | 有 |
| 1 | 2 | |||
| 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 | 1,750 | 1,750 | 取引関係の維持・強化のため。 | 無 |
| 0 | 1 | |||
| 野村ホールディングス株式会社 | 1,000 | 1,000 | 取引関係の維持・強化のため。 | 無 |
| 0 | 0 | |||
| 株式会社東芝 (注)1 | 100 | 1,000 | 営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため。 | 無 |
| 0 | 0 | |||
| 株式会社SUBARU | 100 | 100 | 営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため。 | 無 |
| 0 | 0 | |||
| いすゞ自動車株式会社 | 100 | 100 | 営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため。 | 無 |
| 0 | 0 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)2 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 東洋証券株式会社 | 1,000 | 1,000 | 取引関係の維持・強化のため。 | 無 |
| 0 | 0 | |||
| マツダ株式会社 | 100 | 100 | 営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため。 | 無 |
| 0 | 0 | |||
| 日野自動車株式会社 | 100 | 100 | 営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため。 | 無 |
| 0 | 0 | |||
| 日産自動車株式会社 | 100 | 100 | 営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため。 | 無 |
| 0 | 0 | |||
| 三菱自動車株式会社 | 100 | 100 | 営業上の取引関係の円滑化、維持・強化のため。 | 無 |
| 0 | 0 | |||
| リンナイ株式会社 | ― | 2,160 | 保有の合理性を検証した結果、当事業年度において保有株式を売却しております。 | 無 |
| ― | 21 | |||
| 共和レザー株式会社 | ― | 1,000 | 保有の合理性を検証した結果、当事業年度において保有株式を売却しております。 | 無 |
| ― | 0 |
(注)1 株式会社滋賀銀行は、当事業年度において株式併合(5株を1株に併合)を実施しております。
株式会社御園座および株式会社東芝は、当事業年度において株式併合(10株を1株に併合)を実施しております。
2 「定量的な保有効果」の記載は困難であります。取締役会等において、保有の合理性を検証しております。
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 (注)2 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| トヨタ自動車株式会社 | 400,000 | 400,000 | 退職給付信託に拠出しております。議決権行使の指図権は留保しております。 | 有 |
| 2,594 | 2,730 |
(注)1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 「定量的な保有効果」の記載は困難であります。取締役会等において、保有の合理性を検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当するものはありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当するものはありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当するものはありません。