有価証券報告書-第95期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、取締役・執行役員・各部門・子会社から職務の執行状況を聴取し、重要な契約や決裁書類を閲覧するなど業務執行の監査を行っております。更に、監査役と代表取締役は、経営の現状・会社が対処すべき課題等について意見交換し、相互認識と信頼関係を深めるため、定期的な会合をもっております。
常勤監査役は、毎月開催している社内取締役、常勤監査役および執行役員で構成される経営会議に出席し、監査役会では、経営会議で決議された取締役会議案について、事前審議を行っております。
② 内部監査の状況
監査・業務改善推進室(人員5名)は、内部業務監査の実施とともに各部門における内部統制の状況を確認し、問題点の指摘・改善勧告を行っており、金融商品取引法に係る内部統制監査に万全を期す一方、その他の業務に対しても内部監査範囲を拡充しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.業務を執行した公認会計士
奥田 真樹
矢野 直
c.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他8名であります。
d.監査法人の選定方針と理由
当社は適切な監査を確保するため、監査法人の選定に際し、監査法人の品質管理、監査チームの独立性、海外ネットワーク・ファームの有無、経営者や監査役等とのコミュニケーション、監査報酬の妥当性等を考慮し、選定しております。
e.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会の定める評価基準に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適切性、会計監査の実施状況等の基準項目について評価を行っております。また経理担当役員・経理部長等の意見を聴取し、評価に反映しております。
なお、監査役監査、内部監査および会計監査の相互連携につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ③社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係」に記載の通りであります。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	37	―	49	―
連結子会社	―	―	―	―
計	37	―	49	―

b.その他重要な報酬の内容
(前連結会計年度)
連結子会社であるPACIFIC INDUSTRIES USA INC.(米国)、PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.(米国)、PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.(米国)、太平洋汽門工業股份有限公司(台湾)においては、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトの監査等を受けております。監査証明業務および非監査業務を含めた4社の支払うべき報酬合計は51百万円であります。
(当連結会計年度)
連結子会社であるPACIFIC INDUSTRIES USA INC.(米国)、PACIFIC MANUFACTURING OHIO, INC.(米国)、PACIFIC MANUFACTURING TENNESSEE, INC.(米国)、SCHRADER-BRIDGEPORT INTERNATIONAL,INC.(米国)、太平洋汽門工業股份有限公司(台湾)、PACIFIC INDUSTRIES EUROPE NV/SA(ベルギー)においては、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトの監査等を受けております。監査証明業務および非監査業務を含めた6社の支払うべき報酬合計は83百万円であります。
c.監査報酬の決定方針
当社の規模および特性ならびに監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要資料の入手および報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算定根拠などを確認し検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。