6392 ヤマダコーポレーション

6392
2026/03/18
時価
153億円
PER 予
10.2倍
2010年以降
赤字-9.73倍
(2010-2025年)
PBR
0.88倍
2010年以降
0.26-0.97倍
(2010-2025年)
配当 予
3.29%
ROE 予
8.6%
ROA 予
7.42%
資料
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ヤマダコーポレーション(6392)の売上高 - オランダの推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
7億9921万
2013年6月30日 -72.4%
2億2055万
2013年9月30日 +106.63%
4億5573万
2013年12月31日 +62.79%
7億4189万
2014年3月31日 +29.82%
9億6314万
2014年6月30日 -76.02%
2億3099万
2014年9月30日 +96.62%
4億5417万
2014年12月31日 +51.48%
6億8798万
2015年3月31日 +18.32%
8億1404万
2015年6月30日 -69.86%
2億4533万
2015年9月30日 +92.83%
4億7306万
2015年12月31日 +43.58%
6億7921万
2016年3月31日 +29.87%
8億8209万
2016年6月30日 -73.94%
2億2983万
2016年9月30日 +91.62%
4億4040万
2016年12月31日 +56.28%
6億8829万
2017年3月31日 +33.13%
9億1633万
2017年6月30日 -71.78%
2億5860万
2017年9月30日 +108.04%
5億3799万
2017年12月31日 +53.25%
8億2449万
2018年3月31日 +32.22%
10億9013万
2018年6月30日 -74.86%
2億7403万
2018年9月30日 +104.62%
5億6072万
2018年12月31日 +34.04%
7億5158万
2019年3月31日 +33.88%
10億620万
2019年6月30日 -73.16%
2億7010万
2019年9月30日 +86.78%
5億450万
2019年12月31日 +49.08%
7億5209万
2020年9月30日 -35.93%
4億8187万
2020年12月31日 +51.55%
7億3025万
2021年9月30日 -23.83%
5億5627万
2021年12月31日 +51.48%
8億4264万
2022年9月30日 -27.38%
6億1193万
2022年12月31日 +48.89%
9億1108万
2023年9月30日 -20.29%
7億2625万
2023年12月31日 +45.64%
10億5774万
2024年9月30日 -34.28%
6億9515万
2025年9月30日 +21.45%
8億4426万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
① 当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度
売上高(千円)3,700,5647,141,36511,059,79114,628,739
税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)573,4771,080,7551,762,5742,188,732
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。
2025/06/26 11:16
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
・当社が事業を展開するマーケットへの影響
当社販売の地域セグメントは「日本」「米国」「オランダ」「中国」「タイ」となっており、連結売上高に占める海外売上は全体の過半数を超える事から、政治・経済等の国際情勢の急激な変化や輸出管理規制等の法務リスクおよびテロ・紛争等による情勢不安などにより、各地域の販売市場の縮小や閉鎖、また、営業活動が著しく制約される可能性をリスクとして認識しております。
・サプライチェーンへの影響
2025/06/26 11:16
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている所在地別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/06/26 11:16
#4 事業等のリスク
(3)為替レートの変動によるリスク
当社グループは、外貨建ての売上、資産、負債などがあり、急激な為替レートの変動は、売上高や損益、資産や負債などの財務諸表上の円換算により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4)製品の品質に関するリスク
2025/06/26 11:16
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている所在地別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2025/06/26 11:16
#6 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社及び連結子会社は、給油機器及びその関連製品の製造・販売を行っており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては米国、オランダ、中国及びタイの現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「オランダ」、「中国」、「タイ」の5つを報告セグメントとしております。
2025/06/26 11:16
#7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2025/06/26 11:16
#8 売上高の内訳
※1 売上高の内訳
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
製品売上高7,970,235千円7,410,497千円
商品売上高2,357,0322,636,471
修理売上高79,23256,824
作業屑等売上高3,8274,705
10,410,32610,108,498
2025/06/26 11:16
#9 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
米国40(2)
オランダ16(-)
中国9(-)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、嘱託契約の従業員を含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2025/06/26 11:16
#10 沿革
2【沿革】
年月事項
1977年4月本社を東京都大田区に移転。
1985年12月合弁会社ヤマダヨーロッパB.V.をオランダに設立。ヨーロッパ市場向け当社製品の組立・販売を開始。
1986年9月子会社ヤマダアメリカINC.を米国に設立。北米市場向け当社製品の販売を開始。
2025/06/26 11:16
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
当連結会計年度の連結売上高は14,628百万円(前年同期比△124百万円、0.8%減)となりました。売上高を部門別にみますと、オートモティブ部門は3,536百万円(前年同期比△199百万円、5.3%減)、インダストリアル部門は9,335百万円(前年同期比66百万円、0.7%増)となり、上記部門に属さないサービス部品や修理売上などのその他の部門の売上高は1,756百万円(前年同期比8百万円、0.5%増)となりました。
利益面では、売上総利益は6,322百万円(前年同期比△250百万円、3.8%減)となり、営業利益は1,962百万円(前年同期比△502百万円、20.4%減)、経常利益は2,188百万円(前年同期比△365百万円、14.3%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,607百万円(前年同期比△311百万円、16.2%減)となりました。
2025/06/26 11:16
#12 製品及びサービスごとの情報(連結)
オートモティブインダストリアルその他合計
外部顧客への売上高3,536,9339,335,6161,756,18914,628,739
2025/06/26 11:16
#13 設備投資等の概要
当社グループは、既存市場における製品の開発、改良及び新規市場における製品の開発に重点を置くとともに、情報処理技術の向上に伴う製造・販売面における省力化、合理化及び信頼性向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。)の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称当連結会計年度
米国18,846
オランダ6,255
中国1,794
1.日本の主なものは、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具備品によるものであります。
2.米国の主なものは、機械装置及び運搬具、器具備品によるものであります。
2025/06/26 11:16
#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
営業取引による取引高
売上高4,662,097千円4,468,102千円
仕入高993,246887,125
2025/06/26 11:16

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