有価証券報告書-第65期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税否認	18百万円	91百万円
未払賞与否認	287百万円	447百万円
退職給付引当金否認	190百万円	156百万円
その他	753百万円	815百万円
繰延税金資産 小計	1,248百万円	1,511百万円
評価性引当額	△482百万円	△594百万円
繰延税金資産 合計	765百万円	916百万円
繰延税金負債との相殺	△334百万円	△252百万円
繰延税金資産の純額	431百万円	664百万円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	△9百万円	△9百万円
その他有価証券評価差額金	△1,778百万円	△2,109百万円
その他	―百万円	△0百万円
繰延税金負債 合計	△1,788百万円	△2,119百万円
繰延税金資産との相殺	334百万円	252百万円
繰延税金負債の純額	△1,453百万円	△1,867百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―	30.8%
(調整)
住民税均等割	―	0.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△10.8%
試験研究費の税額控除	―	△3.9%
外国税額控除	―	△0.8%
評価性引当額の増減	―	2.2%
その他	―	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	18.3%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。