有価証券報告書-第67期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税否認	134百万円	30百万円
未払賞与否認	229百万円	216百万円
退職給付引当金否認	138百万円	93百万円
繰越欠損金	―百万円	16百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	484百万円	―百万円
関係会社株式評価損否認	357百万円	357百万円
関係会社出資金評価損否認	670百万円	1,112百万円
その他	309百万円	322百万円
繰延税金資産 小計	2,325百万円	2,149百万円
評価性引当額	△1,626百万円	△1,591百万円
繰延税金資産 合計	699百万円	558百万円
繰延税金負債との相殺	△699百万円	△558百万円
繰延税金資産の純額	―百万円	―百万円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	△9百万円	△9百万円
その他有価証券評価差額金	△2,148百万円	△1,183百万円
繰延税金負債 合計	△2,157百万円	△1,192百万円
繰延税金資産との相殺	699百万円	558百万円
繰延税金負債の純額	△1,458百万円	△634百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%	30.5%
(調整)
住民税均等割	0.4%	1.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%	1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.7%	△17.9%
試験研究費の税額控除	△2.6%	―%
外国税額	0.3%	6.7%
評価性引当額	13.4%	△1.3%
その他	△0.1%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.0%	19.9%