有価証券報告書-第70期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税否認	29百万円	43百万円
未払賞与否認	139百万円	135百万円
繰越欠損金	983百万円	810百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	1,207百万円	3,392百万円
関係会社株式評価損否認	357百万円	357百万円
関係会社出資金評価損否認	1,149百万円	1,091百万円
減損損失否認	863百万円	742百万円
その他	300百万円	369百万円
繰延税金資産 小計	5,031百万円	6,944百万円
評価性引当額	△5,031百万円	△6,944百万円
繰延税金資産 合計	―百万円	―百万円
繰延税金負債との相殺	―百万円	―百万円
繰延税金資産の純額	―百万円	―百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△48百万円	△81百万円
圧縮記帳積立金	△8百万円	△8百万円
その他有価証券評価差額金	△862百万円	△532百万円
その他	△24百万円	△25百万円
繰延税金負債 合計	△943百万円	△648百万円
繰延税金資産との相殺	―百万円	―百万円
繰延税金負債の純額	△943百万円	△648百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度が税引前当期純損失であるため注記を省略しております。