訂正有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税否認	30百万円	40百万円
未払賞与否認	216百万円	174百万円
退職給付引当金否認	93百万円	36百万円
繰越欠損金	16百万円	―百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	―百万円	―百万円
関係会社株式評価損否認	357百万円	357百万円
関係会社出資金評価損否認	1,112百万円	1,112百万円
その他	322百万円	336百万円
繰延税金資産 小計	2,149百万円	2,059百万円
評価性引当額	△1,591百万円	△2,059百万円
繰延税金資産 合計	558百万円	―百万円
繰延税金負債との相殺	△558百万円	―百万円
繰延税金資産の純額	―百万円	―百万円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	△9百万円	△9百万円
その他有価証券評価差額金	△1,183百万円	△229百万円
繰延税金負債 合計	△1,192百万円	△238百万円
繰延税金資産との相殺	558百万円	―百万円
繰延税金負債の純額	△634百万円	△238百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
住民税均等割	1.0%	0.8%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.9%	△15.2%
試験研究費の税額控除	―	△1.4%
外国税額	6.7%	0.4%
評価性引当額	△1.3%	13.1%
その他	△0.2%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.9%	28.3%