有価証券報告書-第71期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税否認	43	百万円	67	百万円
未払賞与否認	135	百万円	151	百万円
繰越欠損金	810	百万円	67	百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	3,392	百万円	3,023	百万円
関係会社株式評価損否認	357	百万円	357	百万円
関係会社出資金評価損否認	1,091	百万円	1,091	百万円
減損損失否認	742	百万円	561	百万円
その他	369	百万円	418	百万円
繰延税金資産 小計	6,944	百万円	5,738	百万円
評価性引当額	△6,944	百万円	△5,738	百万円
繰延税金資産 合計	-	百万円	-	百万円
繰延税金負債との相殺	-	百万円	-	百万円
繰延税金資産の純額	-	百万円	-	百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△81	百万円	△106	百万円
圧縮記帳積立金	△8	百万円	△8	百万円
その他有価証券評価差額金	△532	百万円	△276	百万円
その他	△25	百万円	4	百万円
繰延税金負債 合計	△648	百万円	△386	百万円
繰延税金資産との相殺	-	百万円	-	百万円
繰延税金負債の純額	△648	百万円	△386	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	―		30.5%
(調整)
住民税均等割	―		0.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△7.4%
試験研究費の税額控除	―		△0.5%
外国税額	―		0.1%
評価性引当額の増減	―		△12.3%
その他	―		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		10.7%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。