有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税否認	14百万円	36百万円
未払賞与否認	351百万円	291百万円
退職給付引当金否認	273百万円	273百万円
その他	586百万円	494百万円
繰延税金資産 小計	1,227百万円	1,096百万円
評価性引当額	△154百万円	△182百万円
繰延税金資産 合計	1,072百万円	913百万円
繰延税金負債との相殺	△528百万円	△446百万円
繰延税金資産の純額	543百万円	467百万円
(繰延税金負債)
圧縮記帳積立金	△11百万円	△10百万円
その他有価証券評価差額金	△1,682百万円	△2,283百万円
その他	△0百万円	―百万円
繰延税金負債 合計	△1,694百万円	△2,293百万円
繰延税金資産との相殺	528百万円	446百万円
繰延税金負債の純額	△1,165百万円	△1,847百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.9%	35.5%
(調整)
住民税均等割	1.0%	0.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6%	0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.6%	△16.8%
試験研究費の税額控除	△0.4%	△2.5%
外国税額控除	1.8%	△0.9%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5%	2.4%
その他	△0.8%	1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0%	20.8%

3 法人税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.5%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.9%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が159百万円減少し、当事業年度に計上した法人税等調整額が82百万円、その他有価証券評価差額金が241百万円増加しております。