有価証券報告書-第73期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税否認	41	百万円	81	百万円
未払賞与否認	395	百万円	366	百万円
貸倒引当金繰入限度超過額	1,147	百万円	1,275	百万円
関係会社株式評価損否認	357	百万円	357	百万円
関係会社出資金評価損否認	3,089	百万円	2,099	百万円
減損損失否認	386	百万円	311	百万円
その他	336	百万円	401	百万円
繰延税金資産 小計	5,754	百万円	4,894	百万円
評価性引当額	△5,248	百万円	△3,997	百万円
繰延税金資産 合計	506	百万円	897	百万円
繰延税金負債との相殺	△506	百万円	△464	百万円
繰延税金資産の純額	-	百万円	432	百万円
(繰延税金負債)
前払年金費用	△155	百万円	△176	百万円
圧縮記帳積立金	△8	百万円	△8	百万円
その他有価証券評価差額金	△824	百万円	△259	百万円
その他	△19	百万円	△19	百万円
繰延税金負債 合計	△1,008	百万円	△464	百万円
繰延税金資産との相殺	506	百万円	464	百万円
繰延税金負債の純額	△502	百万円	-	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
住民税均等割	0.3%		0.2%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.8%		△9.7%
試験研究費の税額控除	△0.7%		△3.2%
外国税額	2.3%		△0.6%
評価性引当額の増減	△8.1%		△12.0%
その他	0.6%		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.7%		6.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.3%に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4百万円増加し、法人税等調整額が4百万円減少しております。