- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
① 当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 中間連結会計期間 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 627,522 | 1,307,382 | 1,989,291 | 2,788,232 |
| 税金等調整前中間(当期)(四半期)純損益金額(百万円) | 41,540 | 67,964 | 74,120 | 87,265 |
(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
製品においては、当社独自のプラグインハイブリッド車(PHEV)と軽商用EVを起点に、アライアンスの技術を活用しながら電動車の開発や内燃機関車の燃費改善などを推進し、各国・地域のエネルギー事情やインフラ整備状況、お客様のニーズに応じた最適な電動車を積極的に投入していきます。2023年3月に公表した新中期経営計画「Challenge 2025」では、主要なChallengeの一つにカーボンニュートラル対応を掲げ、電動車強化第2フェーズ(2026-2028年度)に向けた電動車開発とアライアンスの強化に取り組むとともに、2028年度までに9車種の電動車を投入する計画であり、これまでに『ASX』(PHEV/HEVモデル)、『コルト』(HEVモデル)、『エクスパンダー』(HEVモデル)、『エクスパンダー クロス』(HEVモデル)、『エクスフォース』(HEVモデル)の5車種を投入しました。2023年2月以前に投入した車種(ミニキャブEV/L100 EV・eKクロスEV・アウトランダー・エクリプス クロス)を含め、2025年3月時点で9車種の電動車を販売しています。なお、昨年来、全世界的にBEVの成長が踊り場に差し掛かっているという環境変化を踏まえ、当面、BEVについては、主にパートナーからのOEM受け商品を活用する方針とし、当社は優位性を持つPHEV/ハイブリッドの開発に専念することといたしました。事業活動においては、エネルギーミニマム化と再生可能エネルギーへの転換を推進し、CO2排出量の削減に取り組みます。サプライチェーン全体においては、取引先での原材料・部品の生産や製品・部品などの物流からのCO₂排出量の低減、再生可能エネルギーや充電インフラの普及、カーボンニュートラル燃料の活用、V2Xの推進など、取引先や関連企業・団体、政府・自治体と連携していきます。
(注)1.Zero Emission Vehicleの略称。排出ガスを一切出さない電気自動車(バッテリーEV)や燃料電池車
2.電気自動車(バッテリーEV)、プラグインハイブリッド車(PHEV)、ハイブリッド自動車(HEV)
2025/06/18 16:05- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの主な事業は自動車事業であり、自動車及びその関連部品の設計、製造、販売を行っております。また、金融事業として、主に当社グループ製品の販売金融及びリース(リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む)を行っております。したがって、当社グループは取扱い商品の区分により「自動車事業」及び「金融事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と一致しております。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2025/06/18 16:05- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
有形固定資産
主として、自動車事業における工場用地(「土地」)及び販売設備(「建物及び構築物(純額)」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
2025/06/18 16:05- #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称は次のとおりであります。
三菱自動車ウイング株式会社 他
(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等がいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。2025/06/18 16:05 - #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
2025/06/18 16:05- #7 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社 34社、持分法適用関連会社 17社(2025年3月31日現在)で構成されております。当社グループは自動車及びその部品の開発、生産、販売、金融事業を行っており、開発は当社が中心となって行っております。
なお、次の2事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」のセグメント区分と同一であります。
2025/06/18 16:05- #8 事業等のリスク
② 製品・技術開発の影響
当社グループは『環境×安全・安心・快適』を実現する技術に裏付けられた信頼感により『冒険心』を呼び覚ます心豊かなモビリティライフを提供するために、地域ごとの多様な要請、カーボンニュートラル対応等、自動車メーカーに求められる技術や姿勢が急激に変化している中において、お客様の価値観とニーズに対応した有用かつ現実的で使いやすく、「三菱自動車らしさ」を具現化した新技術や新製品をタイムリーに投入することが重要と考え、開発に日々取り組んでおります。しかしながら、きめ細かな調査に基づく研究・開発であっても、お客様の価値観とニーズを十分に捉えることができない場合、又は内部・外部的な要因により、新技術や新製品を、タイムリーに開発しお客様に提供することができない場合には、販売シェアの減少、売上高及び収益力の低下を引き起こす可能性があります。
③ 他社との提携等の影響
2025/06/18 16:05- #9 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）
従業員の安全と健康の確保は企業活動の基盤と考え、「全社安全衛生管理方針」をもとに、構内協力事業場も含め、継続して対策に取り組んでおります。
従業員一人ひとりが心身ともに健康であることが、企業価値向上と持続的成長の実現に向けた原動力となります。当社は、従業員の健康を保持・増進させることを重要な経営課題の一つと位置付け、「健康宣言」(健康宣言については「三菱自動車の健康経営」をご参照ください。https://www.mitsubishi-motors.com/jp/sustainability/society/employee_safety/kenkoukeiei/)を掲げ、国内拠点において全社一丸となり取り組む体制で、健康経営を推進しております。2025年3月、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度の大規模法人部門において、前年度に引き続き、「健康経営優良法人2025」の認定を受けました。
2025/06/18 16:05- #10 会計方針に関する事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
自動車事業の主要な履行義務は車両及び部品販売となります。この車両及び部品販売における履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については、車両引渡し等財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内等の一部の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、販売会社に対する販売奨励金の支払いは、取引価格の算定における変動対価として考慮されることになり、財又はサービスに対する支配が移転した期間において、将来に支払うと見込まれた販売奨励金の見積り額を売上高から控除しております。
製品の販売等に関連して提供している製品保証については、販売された製品が顧客との間で合意された仕様に従っているという保証であるため、当該保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。
2025/06/18 16:05- #11 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、主に自動車事業におけるアフターサービス及び受託開発に関連するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
2025/06/18 16:05- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と一致しております。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2025/06/18 16:05 - #13 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主な事業は自動車事業であり、自動車及びその関連部品の設計、製造、販売を行っております。また、金融事業として、主に当社グループ製品の販売金融及びリース(リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む)を行っております。したがって、当社グループは取扱い商品の区分により「自動車事業」及び「金融事業」の2つを報告セグメントとしております。
2025/06/18 16:05- #14 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高及び収益の分解情報
2025/06/18 16:05- #15 従業員の状況（連結）
(3)労働組合の状況
当社及び国内連結子会社の労働組合は、全三菱自動車・三菱ふそう労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
2025/06/18 16:05- #16 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
(非連結子会社)
三菱自動車ウイング株式会社 他
(関連会社)
2025/06/18 16:05- #17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(補足情報)
当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失並びに収益の分解情報
(単位:百万円)
2025/06/18 16:05- #18 有形固定資産等明細表（連結）
乗用車生産設備 3,692百万円
軽自動車生産設備 3,219百万円
エンジン生産設備 2,925百万円
2025/06/18 16:05- #19 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| FLEETPARTNERS GROUP LTD | 11,927,977 | 2,796,208 | 豪州での自動車販売強化、及び関連事業拡大を目的に保有[株式の増加理由]販売強化、事業拡大を促進するため追加取得 | 無 |
| 3,059 | 1,036 |
| 中華汽車工業股份有限公司 | 2,277,634 | 2,277,634 | 台湾での自動車製造販売事業の維持・発展を目的に保有 | 無 |
| 740 | 1,396 |
| ダイナミックマッププラットフォーム㈱ | 10,000 | - | 自動車開発の維持・発展を目的に保有[株式の増加理由]新規上場のため | 無 |
| 14 | - |
(注)1.当社は、政策保有株式の性質から、定量的な基準を用いた保有判断を実施しておらず、上述のとおり毎年、当社事業上の保有必要性、中長期的な経済合理性等の検証を実施しております。
2.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。
- #20 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1980年4月 日産自動車株式会社入社 |
| 2008年4月 同社執行役員 Nissan PV第一製品開発本部 担当 |
| 2009年5月 同社執行役員 共通プラットフォーム&コンポーネンツアライアンス 担当 |
| 2012年4月 同社常務執行役員 生産技術本部 担当 |
| 2014年4月 同社副社長 製品開発 担当 |
| 2014年6月 同社取締役、副社長 製品開発 担当 |
| 2018年1月 同社取締役、副社長 生産事業 担当 |
| 2018年6月 日産自動車九州株式会社 取締役会長(2025年6月退任予定) |
| 2018年8月 愛知機械工業株式会社 取締役会長(2025年6月退任予定) |
| 2018年9月 ジヤトコ株式会社 取締役会長 |
| 2019年6月 当社取締役(現任) |
| 2019年6月 日産自動車株式会社 執行役副社長 日産生産・SCM 担当 |
| 2020年2月 同社取締役、執行役副社長 日産生産・SCM 担当 |
| 2023年7月 同社取締役、執行役副社長 生産事業&SCM、日産購買 担当 |
| 2023年11月 同社取締役、執行役副社長 生産事業&SCM、購買 担当 |
| 2024年4月 同社取締役、執行役副社長 チーフものづくりオフィサー 生産事業&SCM、購買、関係会社 担当 |
| 2025年4月 同社取締役(現任) |
| 2025年6月 同社名誉アドバイザー(就任予定) |
- #21 略歴、役員の状況（執行役）（連結）
| 1986年4月 三菱商事株式会社入社 |
| 2005年1月 KTB社(ジャカルタ)取締役(企画担当) |
| 2010年2月 三菱商事株式会社 自動車アセアン・南西アジアユニット ユニットマネージャー |
| 2013年6月 当社アジア・アセアン本部 副本部長 |
| 2016年12月 当社執行役員 アセアン本部長 |
| 2016年12月 三菱商事株式会社執行役員 自動車事業本部戦略企画室長 |
| 2018年4月 同社執行役員 自動車事業本部長 |
| 2022年4月 当社上席執行役 副社長補佐(営業戦略・改革担当)2023年4月 当社代表執行役副社長(営業担当)2025年4月 当社代表執行役副社長(営業担当)兼 新規事業開発・VC推進本部長(現任) |
- #22 略歴、役員の状況（執行役）（議案）（連結）
| 1986年4月 三菱商事株式会社入社 |
| 2005年1月 KTB社(ジャカルタ)取締役(企画担当) |
| 2010年2月 三菱商事株式会社 自動車アセアン・南西アジアユニット ユニットマネージャー |
| 2013年6月 当社アジア・アセアン本部 副本部長 |
| 2016年12月 当社執行役員 アセアン本部長 |
| 2016年12月 三菱商事株式会社執行役員 自動車事業本部戦略企画室長 |
| 2018年4月 同社執行役員 自動車事業本部長 |
| 2022年4月 当社上席執行役 副社長補佐(営業戦略・改革担当)2023年4月 当社代表執行役副社長(営業担当)(現任)2025年4月 当社代表執行役副社長(営業担当)兼 新規事業開発・VC推進本部長(現任) |
- #23 監査報酬（連結）
監査委員の経歴等は次のとおりです。
| 氏名 | 経歴等 |
| 中村 嘉彦(監査委員長・独立社外取締役) | 公認会計士として長年にわたり活躍され、会計監査の専門家としての豊富な専門知識と高い見識を有しております。 |
| 幾島 剛彦(社外取締役)(注)1 | 世界各地で事業を展開する自動車メーカーにおける経営陣として豊富な見識及び経験、並びに財務及び会計に関する高い見識を有しております。 |
| 三毛 兼承(社外取締役) | 国際的な金融機関の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。 |
| 稲田 仁士(常勤監査委員・社内取締役) | グローバルな取引を展開する総合商社及び当社において、長年にわたり法務、コンプライアンス、コーポレートガバナンスに携わってきた実績と豊富な経験及び見識を有しております。 |
| 田川 丈二(社外取締役)(注)2 | 世界各地で事業を展開する自動車メーカーにおける経営陣として豊富な見識及び経験を有しております。 |
(注)1.2025年6月19日に退任を予定しております。
2.2025年6月19日に就任を予定しております。
- #24 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
※1 主要株主:10%以上の議決権を有する者。
※2 主要取引先:当社の取引先であってその年間取引金額が直近事業年度の当社の連結売上高又は相手方の
直近事業年度の連結売上高の2%を超える取引先。
2025/06/18 16:05- #25 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
足許の環境変化を踏まえた経営課題の認識と、今後の経営戦略の考え方は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と異なる可能性がありますので、ご留意ください。
自動車業界は、地球温暖化対策としての電動化に加え、AI技術等の進化を取り込み知能化が進むなど、人の移動とモノを運ぶための手段であった自動車の概念が大きく変わり、「100年に一度」の大変革の時代を迎えています。
当社グループは2023年3月に、2023年度から2025年度までの中期経営計画「Challenge 2025」を発表しました。「Challenge 2025」では、これまで行ってきた構造改革による強靭かつ機動的な経営体質を基盤とし、地域や国の独自性に適した事業の拡充を図り、全社的な「手取り改善活動」の継続により、安定的な収益基盤の確立に取り組みました。そのうえで、更なる成長と次の時代へのチャレンジを実現するため、研究開発費や設備投資を安定的に増加させることを計画いたしました。
2025/06/18 16:05- #26 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
そのような環境下において、当社グループは、上期までは、インフレ対応など固定費が増加する中でも、為替の追い風もあり収益を伸ばすことができましたが、下期以降は、当社グループにとってコスト通貨であるタイバーツ独歩高もあり、為替もマイナス影響に転じました。厳しい状況下ではありましたが、新型車を主体とした台数増加を着実に収益に繋げると同時に、費用削減の徹底により、2025年2月に修正した通期業績見通しを上回っての着地となりました。
結果、通期販売台数はグローバルで前年度比3%増の84万2千台、通期売上高は前年度比微減の2兆7,882億円となりました。通期営業利益は、1,388億円(前年度比△522億円)となりました。なお、経常利益は986億円(前年度比△1,104億円)、親会社株主に帰属する当期純利益は410億円(前年度比△1,137億円)となりました。
中期経営計画「Challenge 2025」が始まって2年が経過しましたが、この間の自動車業界を取り巻く環境の変化は極めて大きかったと感じております。そのような状況下においても、当社グループの強い領域に徹底的に注力し、自社だけで取り組むことが非効率な領域は、協業パートナー活用を積極的に進めることで、事業基盤の安定性が徐々に高まってきたのではないかと考えております。
2025/06/18 16:05- #27 設備の新設、除却等の計画（連結）
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資計画は、原則的に連結会社が個別に策定していますが、グループ全体で重複あるいは過剰な投資とならないよう当社を中心に調整を図っております。
当社グループの設備投資の主要なものは、自動車事業における自動車及び自動車部品生産設備の新設・改修であり、翌連結会計年度(2025年度)1年間の設備投資計画(新設・改修)は、100,000百万円であります。自動車事業及び金融事業の当社及び連結子会社別の設備投資計画の内訳は下表のとおりであります。
(注)上記金額は、2025年3月末計画金額であります。
2025/06/18 16:05- #28 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)は、新商品・新技術の開発研究設備及び新商品の生産設備並びに販売設備を中心に総額100,627百万円の投資を実施しました。
| 会社名 | セグメントの名称 | 設備投資の内容 | 投資金額(百万円) |
| 当社 | 自動車 | 自動車生産設備 | 24,719 |
| 自動車開発研究設備 | 9,950 |
| 自動車販売拠点設備 | 1,816 |
| その他 | 18,749 |
| 計 | 55,234 |
| 自動車販売会社(2社) | 自動車 | 自動車販売拠点設備 | 4,749 |
| 三菱自動車ファイナンス株式会社 | 金融 | システム投資 他 | 2,288 |
| その他国内子会社(3社) | 自動車 | 部品生産設備、自動車及び部品設計・試験設備、自動車及び部品輸送保管 他 | 4,310 |
| ミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク 他1社 | 自動車 | 自動車販売拠点設備 他 | 1,845 |
| ミツビシ・モーターズ・ヨーロッパ・ビー・ブイ | 自動車 | 部品販売拠点設備 他 | 521 |
| ミツビシ・モーターズ・オーストラリア・リミテッド | 自動車 | 自動車販売拠点設備 他 | 1,414 |
| ミツビシ・モーターズ(タイランド)・カンパニー・リミテッド 他1社 | 自動車 | 自動車販売拠点設備及び自動車生産設備 他 | 15,629 |
| ミツビシ・モーターズ・フィリピンズ・コーポレーション 他1社 | 自動車 | 自動車販売拠点設備及び自動車生産設備 他 | 2,377 |
| ピーティー・ミツビシ・モーターズ・クラマ・ユダ・インドネシア | 自動車 | 自動車生産設備 他 | 10,618 |
| その他在外子会社(19社) | 自動車 | 自動車販売拠点設備及び部品生産設備 他 | 1,642 |
| 合 計 | | | 100,627 |
(注)投資金額には、無形固定資産、長期前払費用を含みます。
- #29 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
上記の非連結子会社は総資産・売上高・当期純損益及び利益剰余金等がいずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/18 16:05- #30 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4.収益及び費用の計上基準
自動車事業の主要な履行義務は車両及び部品販売となります。この車両及び部品販売における履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)については、車両引渡し等財又はサービスに対する支配が顧客に移転した時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。また、販売会社に対する販売奨励金の支払いは、取引価格の算定における変動対価として考慮されることになり、財又はサービスに対する支配が移転した期間において、将来に支払うと見込まれた販売奨励金の見積り額を売上高から控除しております。
製品の販売等に関連して提供している製品保証については、販売された製品が顧客との間で合意された仕様に従っているという保証であるため、当該保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。
2025/06/18 16:05- #31 重要な契約等（連結）
当社は、日産
自動車株式会社(住所:神奈川県横浜市神奈川区宝町2番地)との間で、2016年5月25日付Strategic Alliance Agreement(以下「戦略提携契約」といいます。)の変更契約(以下「本変更契約」といいます。)を2024年11月7日付で締結しました。
本変更契約において、当社及び日産
自動車は、戦略提携契約が終了した場合には、一定の条件の下で、①当社は日産
自動車に対しその保有する当社株式の全てを当社に売り渡すことを請求することができる旨、及び②日産
自動車は当社に対しその保有する当社株式の全てを買い取ることを請求することができる旨を合意しています。
かかる合意は、戦略提携契約に基づく日産
自動車による当社株式の保有は、同契約に基づく両社間の戦略的アライアンスの一環であることを踏まえ、戦略提携契約が終了し両社間のアライアンス関係が終了した場合には日産
自動車による当社株式の保有も解消できるようにすることを目的としたものです。
- #32 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 1,883,904百万円 | 1,837,391百万円 |
| 仕入高 | 1,060,924 | 1,098,335 |
- #33 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
製品等の購入価格については、提示された見積原価、現行製品等の価格及び各製品等の市場価格から算定した価格を基に、検討・交渉の上決定しております。
2.取引金額については、連結財務諸表の作成にあたって相殺消去した日産自動車株式会社経由の連結子会社との取引は含んでおりません。
3.資金融資については、貸付利率は市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2025/06/18 16:05- #34 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/18 16:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
