日本精機（7287）の営業利益の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 213億5100万
- 2009年3月31日 -51.37%
- 103億8200万
- 2009年12月31日 -67.37%
- 33億8800万
- 2010年3月31日 +86.19%
- 63億800万
- 2010年6月30日 -43.45%
- 35億6700万
- 2010年9月30日 +90.36%
- 67億9000万
- 2010年12月31日 +69.76%
- 115億2700万
- 2011年3月31日 +27.09%
- 146億5000万
- 2011年6月30日 -79.92%
- 29億4200万
- 2011年9月30日 +132.39%
- 68億3700万
- 2011年12月31日 +61.37%
- 110億3300万
- 2012年3月31日 +22.44%
- 135億900万
- 2012年6月30日 -74.5%
- 34億4500万
- 2012年9月30日 +69.4%
- 58億3600万
- 2012年12月31日 +42.53%
- 83億1800万
- 2013年3月31日 +17.42%
- 97億6700万
- 2013年6月30日 -67.11%
- 32億1200万
- 2013年9月30日 +129.05%
- 73億5700万
- 2013年12月31日 +79.53%
- 132億800万
- 2014年3月31日 +37.91%
- 182億1500万
- 2014年6月30日 -69.46%
- 55億6200万
- 2014年9月30日 +71.36%
- 95億3100万
- 2014年12月31日 +28.2%
- 122億1900万
- 2015年3月31日 +34.51%
- 164億3600万
- 2015年6月30日 -67.66%
- 53億1600万
- 2015年9月30日 +90.73%
- 101億3900万
- 2015年12月31日 +43.8%
- 145億8000万
- 2016年3月31日 +24.03%
- 180億8300万
- 2016年6月30日 -71.92%
- 50億7800万
- 2016年9月30日 +65.93%
- 84億2600万
- 2016年12月31日 +51.32%
- 127億5000万
- 2017年3月31日 +35.65%
- 172億9600万
個別
- 2008年3月31日
- 91億8300万
- 2009年3月31日 -73.06%
- 24億7400万
- 2010年3月31日 -56.27%
- 10億8200万
- 2011年3月31日 +462.01%
- 60億8100万
- 2012年3月31日 -17.51%
- 50億1600万
- 2013年3月31日 +10.33%
- 55億3400万
- 2014年3月31日 -8.57%
- 50億6000万
- 2015年3月31日 -52.41%
- 24億800万
- 2016年3月31日 +49.25%
- 35億9400万
- 2017年3月31日 -25.57%
- 26億7500万
- 2018年3月31日 +11.81%
- 29億9100万
- 2019年3月31日 -57.44%
- 12億7300万
- 2020年3月31日
- -32億1500万
- 2021年3月31日 -76.49%
- -56億7400万
- 2022年3月31日
- -50億4900万
- 2023年3月31日
- 14億9000万
- 2024年3月31日
- -9億3200万
- 2025年3月31日
- 3億8100万
有報情報
- #1 役員報酬（連結）
- イ.取締役への報酬の構成と比率は、以下のとおりとする。2025/06/26 10:18
ウ.取締役への変動報酬のうち、業績連動賞与は、前事業年度及び当事業年度の連結売上収益と連結営業利益の実績、各事業年度の連結ROEの実績等を勘案して決定する。固定報酬 変動報酬 業績連動賞与 株式報酬
エ.各取締役の個別報酬額の決定については、報酬委員会の答申を経て、取締役会が決定する。 - #2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (4) 資本的支出の調整額11百万円は、全社資産に対する投資であります。2025/06/26 10:18
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (2) 経営環境及び対処すべき課題2025/06/26 10:18
当社グループは、2023年11月に2025年3月期から2027年3月期の3か年の中期経営計画を発表いたしました。本中期経営計画の期間を「業績回復期」と位置づけ、更なる業績回復と資本収益性の向上に取り組んでまいります。業績目標としては、2025年3月期以降毎年1%の営業利益回復を目指し、中期3か年の最終年度には売上高3,300億円、営業利益では165億円(5%)への回復を目指してまいります。
中期経営計画の事業戦略の全体方針としては「ヘッドアップディスプレイ事業強化」、「欧州事業の黒字化」、「新規顧客開拓と新規商材開発」の3つに注力してまいります。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、米国ではインフレの高止まり懸念はあるものの景気は底堅く推移し、日本においては個人消費を下支えに緩やかに景気回復基調となりました。一方で、欧州では製造業を中心に停滞が見られ成長ペースは鈍化傾向であり、中国においては不動産不況からの脱却に向けた景気刺激対策が行われたものの本格的な回復には至っていません。また、世界的なインフレの継続により物価・エネルギーコストが上昇していることに加え、ウクライナ・中東情勢をはじめとする国際的な緊張の高まり、米国新政権による関税引き上げによる景気減速リスク、為替の変動などにより、依然として先行きの不透明感が強まっております。2025/06/26 10:18
この結果、当連結会計年度の売上収益は、316,397百万円(前期比1.3%増)、営業利益は、9,584百万円(前期比13.0%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、6,122百万円(前期比15.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。 - #5 連結損益計算書（IFRS）（連結）
- ② 【連結損益計算書】2025/06/26 10:18
(単位:百万円) その他の費用 24 △2,400 △1,660 営業利益 8,484 9,584
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
