有報情報

#1 役員報酬（連結）

イ.取締役への報酬の構成と比率は、以下のとおりとする。

	固定報酬	変動報酬
			業績連動賞与	株式報酬

ウ.取締役への変動報酬のうち、業績連動賞与は、前事業年度及び当事業年度の連結売上収益と連結営業利益の実績、各事業年度の連結ROEの実績等を勘案して決定する。
エ.各取締役の個別報酬額の決定については、報酬委員会の答申を経て、取締役会が決定する。

2024/06/28 14:00

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4) 資本的支出の調整額10百万円は、全社資産に対する投資であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2024/06/28 14:00

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループは2025年3月期から2027年3月期の新中期計画の期間を「業績回復期」と位置づけ、さらなる業績回復と資本収益性の向上に取り組んでまいります。業績目標としては、2025年3月期以降毎年1%の営業利益回復を目指し、新中期3か年の最終年度には売上高3,300億円、営業利益では165億円(5%)への回復を目指してまいります。
新中期経営計画の事業戦略の全体方針としては「ヘッドアップディスプレイ事業強化」、「欧州事業の黒字化」、「新規顧客開拓と新規商材開発」の3つに注力してまいります。

2024/06/28 14:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、半導体ひっ迫の緩和によりサプライチェーンの正常化が進み、全体としては緩やかな回復基調となりました。日本国内でも緩やかな景気回復がみられ、米国ではインフレの高止まり懸念はあるものの、依然景気は堅調に推移しております。中国では不動産不況や個人消費の落ち込みによる経済の停滞がみられ、欧州諸国においてはインフレ率が鈍化傾向ではありますが本格的な回復には至っておりません。世界的に物価・エネルギーコストの上昇が継続しており、ウクライナ情勢の長期化に加え中東での軍事衝突の発生により地政学リスクが高まるなど依然として先行きの不透明感が強まっております。
この結果、当連結会計年度の売上収益は、312,355百万円(前期比13.3%増)、営業利益は、8,484百万円(前期比211.0%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は、5,300百万円(前期比305.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

2024/06/28 14:00

#5 連結損益計算書（IFRS）（連結）

② 【連結損益計算書】

(単位:百万円)
その他の費用	24	△774		△2,400
営業利益		2,727		8,484

2024/06/28 14:00