有価証券報告書-第52期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
①流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	51,930千円		58,502千円
未払社会保険料	7,848		8,822
未払事業税	-		8,973
製品保証引当金	4,197		10,014
棚卸資産	7,640		8,440
繰延税金資産合計	71,616		94,752
繰延税金負債
未収事業税	△1,180		-
その他	△367		-
繰延税金負債合計	△1,548		-
繰延税金資産の純額	70,068		94,752
②固定の部
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	89,890		92,500
貸倒引当金	2,686		2,686
その他投資	2,407		2,407
ゴルフ会員権	5,217		5,217
投資有価証券	1,046		1,046
退職給付引当金	64,062		58,701
土地	3,894		3,894
その他有価証券評価差額金	54		-
その他	-		3,181
小計	169,259		169,635
評価性引当額	△66,565		△71,781
繰延税金資産合計	102,693		97,853
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△7,909
繰延税金負債合計	-		△7,909
繰延税金資産の純額	102,693		89,943

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.9
受取配当金益金不参入	△11.3		△10.0
住民税均等割額	1.0		1.3
外国税額控除	△0.4		△0.7
評価性引当額の増減	△4.1		1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.3
その他	1.7		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.0		35.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を変更する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,655千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。