有価証券報告書-第54期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
①流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	49,055千円		41,761千円
未払社会保険料	7,482		6,353
製品保証引当金	9,407		2,620
棚卸資産	11,550		15,371
繰延税金資産合計	77,494		66,106
繰延税金負債
未収事業税	△3,118		-
繰延税金負債合計	△3,118		-
繰延税金資産の純額	74,376		66,106
②固定の部
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	89,976		87,671
貸倒引当金	2,088		1,948
その他投資	2,223		2,074
ゴルフ会員権	4,090		3,815
投資有価証券	444		414
退職給付引当金	75,333		70,138
減損損失	19,918		293,520
繰越欠損金	77,804		241,080
小計	271,880		700,664
評価性引当額	△86,861		△625,544
繰延税金資産合計	185,019		75,120
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△19,186		△8,521
繰延税金負債合計	△19,186		△8,521
繰延税金資産の純額	165,832		66,598

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		32.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			△0.4
受取配当金益金不参入			5.5
住民税均等割額			△0.4
外国税額控除			△1.0
評価性引当額の増減			△47.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			△0.7
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△11.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.7%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は8,585千円減少し、法人税等調整額が9,200千円増加し、その他有価証券評価差額金が614千円増加しております。