有価証券報告書-第61期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	55,406千円		53,650千円
未払社会保険料	13,531		13,438
未払事業税	15,820		16,077
製品保証引当金	3,660		3,149
棚卸資産	19,291		21,066
株式報酬費用	12,523		14,193
未払金	16,976		13,685
貸倒引当金	1,038,553		1,912,828
投資有価証券	854		854
退職給付引当金	98,679		100,390
関係会社株式	200,904		200,904
有形固定資産	135,209		125,144
小計	1,611,412		2,475,381
評価性引当額	△1,469,217		△2,342,584
繰延税金資産合計	142,194		132,797
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,740		△7,375
繰延税金負債合計	△5,740		△7,375
繰延税金資産の純額	136,454		125,422

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。		税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
外国税額控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率