有価証券報告書-第59期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	47,339千円		54,648千円
未払社会保険料	12,146		12,982
未払事業税	180		7,300
製品保証引当金	2,260		3,409
棚卸資産	11,868		15,828
株式報酬費用	4,047		8,491
未払金	19,184		17,433
貸倒引当金	400,461		562,877
投資有価証券	854		854
退職給付引当金	94,833		100,096
関係会社株式	183,972		183,972
有形固定資産	166,483		149,625
繰越欠損金	95,027		4,297
繰越外国税額控除	19,449		2,831
小計	1,058,108		1,124,649
評価性引当額	△936,152		△991,441
繰延税金資産合計	121,956		133,208
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,248		△3,891
繰延税金負債合計	△3,248		△3,891
繰延税金資産の純額	118,708		129,317

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△26.8
住民税均等割額			1.8
外国税額控除			△4.8
評価性引当額の増減			61.1
その他			0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			65.1