有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	54,648千円		55,406千円
未払社会保険料	12,982		13,531
未払事業税	7,300		15,820
製品保証引当金	3,409		3,660
棚卸資産	15,828		19,291
株式報酬費用	8,491		12,523
未払金	17,433		16,976
貸倒引当金	562,877		1,038,553
投資有価証券	854		854
退職給付引当金	100,096		98,679
関係会社株式	183,972		200,904
有形固定資産	149,625		135,209
繰越欠損金	4,297		-
繰越外国税額控除	2,831		-
小計	1,124,649		1,611,412
評価性引当額	△991,441		△1,469,217
繰延税金資産合計	133,208		142,194
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,891		△5,740
繰延税金負債合計	△3,891		△5,740
繰延税金資産の純額	129,317		136,454

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△26.8
住民税均等割額	1.8
外国税額控除	△4.8
評価性引当額の増減	61.1
その他	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	65.1