有価証券報告書-第53期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
①流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	58,502千円		49,055千円
未払社会保険料	8,822		7,482
未払事業税	8,973		-
製品保証引当金	10,014		9,407
棚卸資産	8,440		11,550
繰延税金資産合計	94,752		77,494
繰延税金負債
未収事業税	-		△3,118
繰延税金負債合計	-		△3,118
繰延税金資産の純額	94,752		74,376
②固定の部
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	92,500		89,976
貸倒引当金	2,686		2,088
その他投資	2,407		2,223
ゴルフ会員権	5,217		4,090
投資有価証券	1,046		444
退職給付引当金	58,701		75,333
減損損失	3,894		19,918
繰越欠損金	-		77,804
その他	3,181		-
小計	169,635		271,880
評価性引当額	△71,781		△86,861
繰延税金資産合計	97,853		185,019
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7,909		△19,186
繰延税金負債合計	△7,909		△19,186
繰延税金資産の純額	89,943		165,832

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9
受取配当金益金不参入	△10.0
住民税均等割額	1.3
外国税額控除	△0.7
評価性引当額の増減	1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.3
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.4%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.7%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は17,428千円減少し、法人税等調整額が18,603千円減少し、その他有価証券評価差額金が1,175千円増加しております。