有価証券報告書-第63期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	59,598千円		67,773千円
未払社会保険料	15,021		10,321
未払事業税	18,335		-
製品保証引当金	2,218		1,992
棚卸資産	26,708		42,851
株式報酬費用	17,895		19,419
未払金	11,821		11,228
貸倒引当金	2,494,797		2,746,233
投資有価証券	854		854
退職給付引当金	95,460		91,744
関係会社株式	200,904		206,832
有形固定資産	118,403		116,487
繰越欠損金	-		74,048
小計	3,062,019		3,389,787
評価性引当額	△2,915,212		△3,193,449
繰延税金資産合計	146,806		196,338
繰延税金負債
未収事業税	-		△8,259
その他有価証券評価差額金	△11,491		△12,419
繰延税金負債合計	△11,491		△20,678
繰延税金資産の純額	135,314		175,660

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。		税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割額
外国税額控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。