タカタ（7312）の当期純利益又は当期純損失（△）の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	169,358	329,321	491,646	662,533
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)金額(百万円)	4,465	22,858	△58,453	△65,501
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)金額(百万円)	2,071	18,275	△67,125	△79,588
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)金額(円)	24.91	219.75	△807.17	△957.04

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失(△)金額(円)	24.91	194.84	△1,026.92	△149.87

2017/06/30 14:02

#2 事業等のリスク

(11)重要事象等について
当企業グループは、当連結会計年度におきまして、2017年1月13日(米国時間)に米国司法省と合意した司法取引に関連して多額の特別損失を計上したことなどにより、3期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、米国司法省と合意した司法取引に関連して未払金を計上したことなどにより、連結会計年度末におきまして流動負債が流動資産を超過する状況になりました。さらに、当社米国子会社及び欧州子会社の一部事業を売却すること等でキャッシュ・フローはプラスとなったものの、返済期限を迎えた借入金について、1カ月未満の短い借入期間による借換え実行となる等の状況が継続している他、米国司法省と合意した司法取引に基づく10億ドルの支払のうち支払済みの1億5千万ドルを除く8億5千万ドルの支払が今後発生することや、連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)5 偶発債務記載の(1)市場措置、(2)エアバッグ製品に関連する訴訟等に関連して多額の費用等を負担する可能性があることなどから、当企業グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。一方、売上高、営業利益は好調を維持しており、また、これらの継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象又は状況に対応すべく、以下の対応策を実施してまいりました。
①関係当局への協力、自動車メーカー及び取引金融機関との取引継続に向けた活動、外部専門家委員会の活動

2017/06/30 14:02

#3 業績等の概要

このような環境下、当企業グループは、世界No.1の自動車安全システムメーカーを目指して、お客様のニーズや変化に対してグローバルに迅速かつ一貫した対応が出来る体制を構築してきました。品質面におきましては、今回の大規模な品質問題発生に対する改革への取り組みの一貫で、品質改革推進本部の活動として、①トップダウンで徹底するQuality意識向上、②ロバスト性、生産性を兼ね備えた設計力、③グローバル展開、④短期刈取りと中長期体制改革の4つの骨格に沿って、全社での品質意識の向上に取り組みながら、開発から設計、量産準備、調達、量産、納品までのビジネスプロセスそのものに対する改革に取り組んできました。生産面では、欧州でハンガリー工場(Takata Safety Systems Hungary Kft.)が本格稼動を開始しました。また、従来から取り組んでおります生産体制改革プロジェクト(Takata Production System)に関しましては、活動の軸足を日本からグローバルに展開し、日米欧アジア各拠点での活動を行っております。新製品・技術面では、近年、日本を含め世界中で大きく注目され、自動車メーカー他各種センサー部品メーカーが開発している自動運転技術の発展に伴い、当社も同システムに不可欠な運転支援技術を開発しております。通常走行時の脇見や居眠りなどを検知する「ドライバーモニタリングシステム」や、自動運転と運転者によるマニュアル運転相互の切り替えの際に運転者のステアリングホイール把持状態を検出する「ハンズオンホイール」、そして危険を察知して運転者に光で警報を発するイルミネーションもステアリングホイール上に埋め込み、進化したステアリングホイールパッケージを本年度夏の量産に向けて準備中です。未来の完全な自動運転の到来に至るまでの技術革新の中で、当社は安全で安心できる車社会の発展を支援するため、常に乗員を中心においた技術開発を進めております。
このような状況下、当企業グループの当連結会計年度の売上高は、米国及び欧州の子会社の一部を売却したこと、また前期比での円高が影響して、6,625億33百万円(前期比7.7%減)となりました。また、営業利益は、欧州、日本、アジアでは増益となったものの、米州での減益が影響して389億58百万円(前期比7.5%減)、経常利益は為替差益が寄与して429億99百万円(前期比22.1%増)となりました。しかしながら、特別損失として主に米国司法省との司法取引に関連する損失975億45百万円等を計上した結果、795億88百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました(前期は130億75百万円の純損失)。
セグメント別の業績に関しましては、以下の通りであります。

2017/06/30 14:02

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

2017/06/30 14:02

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)
税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

2017/06/30 14:02

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、当社は、2017年1月13日(米国時間)に、米国司法省との間で、当企業グループ製インフレータの性能検証試験に係る報告の不備の問題に関して、司法取引に合意し、同年2月27日(米国時間)に、かかる司法取引に従い有罪の答弁をいたしました。
当該司法取引により、当企業グループは罰金25百万米ドルを支払ったほか、不備のあった試験データ及び報告を受けた自動車メーカーまたは相安定化硝酸アンモニウムを使用した当企業グループ製インフレータ(以下「PSANインフレータ」といいます。)を購入した自動車メーカーのため、ならびにPSANインフレータの不具合による人身傷害の被害者のために、それぞれ850百万米ドル及び125百万米ドルの補償基金を設立いたします。これを受け、多額の特別損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、米国司法省と合意した司法取引に関連して未払金を計上したことなどにより、当連結会計年度末において流動負債が流動資産を超過する状況になりました。
当社は、これらの事実を真摯に受け止め、コンプライアンス体制の強化及び独立監査人の設置等、司法取引に基づく義務を誠実に履行するとともに、再発防止に努めてまいります。

2017/06/30 14:02

#7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度において、2017年1月13日(米国時間)に米国司法省と合意した司法取引に関連して多額の特別損失を計上したこと、当社の米国子会社に対する債権に貸倒引当金を計上したことなどにより、当期純損失を計上しました。また、米国司法省と合意した司法取引に関連して未払金を計上したことなどにより、当事業年度末におきまして流動負債が流動資産を超過する状況になりました。さらに、返済期限を迎えた借入金について、1カ月未満の短い借入期間による借換え実行となる等の状況が継続している他、米国司法省と合意した司法取引に基づく10億ドルの支払いのうち、当社負担分の5億ドルから支払済みの1億5千万ドルを除く3億5千万ドル(400億円)の未払金の支払が今後発生することや、注記事項(貸借対照表関係)4 偶発債務記載の(1)エアバッグ製品に関連する訴訟等に関連して多額の費用等を負担する可能性があることなどから、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施してまいりました。

2017/06/30 14:02

#8 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当企業グループは、当連結会計年度におきましては、2017年1月13日(米国時間)に米国司法省と合意した司法取引に関連して多額の特別損失を計上したことなどにより、3期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、米国司法省と合意した司法取引に関連して未払金を計上したことなどにより、当連結会計年度末におきまして流動負債が流動資産を超過する状況になりました。さらに、当社米国子会社及び欧州子会社の一部事業を売却すること等でキャッシュ・フローはプラスとなったものの、返済期限を迎えた借入金について、1カ月未満の短い借入期間による借換え実行となる等の状況が継続している他、米国司法省と合意した司法取引に基づく10億ドルの支払のうち支払済みの1億5千万ドルを除く8億5千万ドルの支払が今後発生することや、連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)5 偶発債務記載の(1)市場措置、(2)エアバッグ製品に関連する訴訟等に関連して多額の費用等を負担する可能性があることなどから、当企業グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当企業グループは、当該事象又は状況に対処すべく、以下の対応策を実施してまいりました。

2017/06/30 14:02

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
② 経常利益及び親会社株主に帰属する当期純損失
当企業グループの経常利益は、前期と比べ営業利益が減少した一方で、為替差益を計上したことなどにより、429億99百万円(前期比22.1%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、特別損失として主に司法取引に関連する損失975億45百万円等を計上した結果として、795億88百万円(前期は130億75百万円の純損失)となりました。

2017/06/30 14:02

#10 重要な後発事象、財務諸表（連結）

1.スポンサーの選定及び申立ての経緯・理由
当社は、当事業年度において、2017年1月13日(米国時間)に米国司法省と合意した司法取引に関連して多額の特別損失を計上したこと、当社の米国子会社に対する債権に貸倒引当金を計上したことなどにより、当期純損失を計上しました。本司法取引にかかる損失引当金は当社の本件市場措置費用にかかる補償または賠償義務を十分包含するものではなく、当企業グループとして7,000万個を超えるインフレータに関する本件市場措置費用の一定割合を追加負担する恐れがある上、本件市場措置にかかる訴訟債務が現実化する恐れがあります。よって、これら本件市場措置費用にかかる債務及び訴訟債務が顕在化すれば当社が債務超過に陥ることは明らかであり、当社には債務超過の恐れがあります。また、平成29年5月末日における当社の現金及び預金残高は約146億円であるところ、前記の負債増加に伴う債務超過の恐れにより、当社においては返済期限を迎えた借入金について、ひと月に満たない極めて短期の借入期間による借換実行を繰り返す状況となり、同年6月16日は一部の借入金について借換合意が出来ずに返済期限を経過するに至りました。よって、当社についてその債務のうち弁済期にあるものにつき一般的かつ継続的に弁済することが出来ない状態となる恐れがあり、支払不能となる事実の生ずる恐れがあります。加えて、近時、当社について民事再生手続開始の申し立てをする方向にあるとの報道がなされ、その経済的信用は毀損しつつあり、仕入先からはキャッシュ・オン・デリバリーを求められることが多くなっており、当社は債務者が事業の継続に著しい支障をきたすことなく弁済期にある債務を弁済することが出来ない状態となりました。
以上のような状況から、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、それらを解消するべく様々な対応策を実施してまいりましたが、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる状況となりました。

2017/06/30 14:02

#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

1.スポンサーの選定及び申立ての経緯・理由
当企業グループは、当連結会計年度におきましては、2017年1月13日(米国時間)に米国司法省と合意した司法取引に関連して多額の特別損失を計上したことなどにより、3期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。本司法取引にかかる損失引当金は当社の本件市場措置費用にかかる補償または賠償義務を十分包含するものではなく、当企業グループとして7,000万個を超えるインフレータに関する本件市場措置費用の一定割合を追加負担する恐れがある上、本件市場措置にかかる訴訟債務が現実化する恐れがあります。よって、これら本件市場措置費用にかかる債務及び訴訟債務が顕在化すれば当社が債務超過に陥ることは明らかであり、当社には債務超過の恐れがあります。また、平成29年5月末日における当社の現金及び預金残高は約146億円であるところ、前記の負債増加に伴う債務超過の恐れにより、当社においては返済期限を迎えた借入金について、ひと月に満たない極めて短期の借入期間による借換実行を繰り返す状況となり、同年6月16日は一部の借入金について借換合意が出来ずに返済期限を経過するに至りました。よって、当社についてその債務のうち弁済期にあるものにつき一般的かつ継続的に弁済することが出来ない状態となる恐れがあり、支払不能となる事実の生ずる恐れがあります。加えて、近時、当社について民事再生手続開始の申し立てをする方向にあるとの報道がなされ、その経済的信用は毀損しつつあり、仕入先からはキャッシュ・オン・デリバリーを求められることが多くなっており、当社は債務者が事業の継続に著しい支障をきたすことなく弁済期にある債務を弁済することが出来ない状態となりました。
以上のような状況から、当企業グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、それらを解消するべく様々な対応策を実施してまいりましたが、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる状況となりました。

2017/06/30 14:02

#12 重要事象等、事業等のリスク（連結）

要事象等について
当企業グループは、当連結会計年度におきまして、2017年1月13日(米国時間)に米国司法省と合意した司法取引に関連して多額の特別損失を計上したことなどにより、3期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、米国司法省と合意した司法取引に関連して未払金を計上したことなどにより、連結会計年度末におきまして流動負債が流動資産を超過する状況になりました。さらに、当社米国子会社及び欧州子会社の一部事業を売却すること等でキャッシュ・フローはプラスとなったものの、返済期限を迎えた借入金について、1カ月未満の短い借入期間による借換え実行となる等の状況が継続している他、米国司法省と合意した司法取引に基づく10億ドルの支払のうち支払済みの1億5千万ドルを除く8億5千万ドルの支払が今後発生することや、連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)5 偶発債務記載の(1)市場措置、(2)エアバッグ製品に関連する訴訟等に関連して多額の費用等を負担する可能性があることなどから、当企業グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。一方、売上高、営業利益は好調を維持しており、また、これらの継続企業の前提に疑義を生じさせるような事象又は状況に対応すべく、以下の対応策を実施してまいりました。
①関係当局への協力、自動車メーカー及び取引金融機関との取引継続に向けた活動、外部専門家委員会の活動

2017/06/30 14:02

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/06/30 14:02