住友精密工業（6355）の資産の推移 - 四半期

【期間】

連結

2008年3月31日: 723億6200万
2009年3月31日 +7.34%: 776億7300万
2010年3月31日 +4.65%: 812億8200万
2010年12月31日 -0.85%: 805億9400万
2011年3月31日 -0.62%: 800億9500万
2011年6月30日 +3.25%: 826億9600万
2011年9月30日 -15.17%: 701億5100万
2011年12月31日 -0.04%: 701億2100万
2012年3月31日 +3.54%: 726億200万
2012年6月30日 -3.05%: 703億8500万
2012年9月30日 +0.83%: 709億6900万
2012年12月31日 -1.42%: 699億5800万
2013年3月31日 +8.04%: 755億8400万
2013年6月30日 -0.73%: 750億3200万
2013年9月30日 -2.49%: 731億6300万
2013年12月31日 +1.61%: 743億3900万
2014年3月31日 +7.55%: 799億4800万
2014年6月30日 -2.74%: 777億5700万
2014年9月30日 +1.8%: 791億5400万
2014年12月31日 +3.09%: 816億100万
2015年3月31日 +0.36%: 818億9800万
2015年6月30日 -0.58%: 814億1900万
2015年9月30日 -0.12%: 813億2500万
2015年12月31日 +4.27%: 848億
2016年3月31日 -0.64%: 842億5700万
2016年6月30日 -5.82%: 793億5600万
2016年9月30日 -1.7%: 780億500万
2016年12月31日 +3.89%: 810億3800万
2017年3月31日 -1.79%: 795億8400万
2017年6月30日 -3.94%: 764億4500万
2017年9月30日 +4.62%: 799億8000万
2017年12月31日 +1.05%: 808億2000万
2018年3月31日 +2.06%: 824億8200万
2018年6月30日 -3.13%: 798億9900万
2018年9月30日 +0.07%: 799億5800万
2018年12月31日 +3.79%: 829億9100万
2019年3月31日 +0.83%: 836億7800万
2019年6月30日 -0.6%: 831億7900万
2019年9月30日 -2.01%: 815億500万
2019年12月31日 +2.89%: 838億5800万
2020年3月31日 -7.6%: 774億8500万
2020年6月30日 +2.51%: 794億3200万
2020年9月30日 +0.9%: 801億4700万
2020年12月31日 +2.76%: 823億5900万
2021年3月31日 +0.25%: 825億6100万
2021年6月30日 -4.31%: 790億300万
2021年9月30日 +2.02%: 805億9700万
2021年12月31日 -5.57%: 761億900万
2022年3月31日 +0.71%: 766億4600万
2022年6月30日 -1.76%: 752億9900万
2022年9月30日 +1.36%: 763億2200万
2022年12月31日 +5.86%: 807億9500万

個別

2008年3月31日: 675億7300万
2009年3月31日 +9.33%: 738億7900万
2010年3月31日 +2.11%: 754億4000万
2011年3月31日 -4.01%: 724億1200万
2012年3月31日 +0.17%: 725億3400万
2013年3月31日 +4.13%: 755億3100万
2014年3月31日 +5.42%: 796億2400万
2015年3月31日 +0.26%: 798億3100万
2016年3月31日 -0.55%: 793億9300万
2017年3月31日 -8.29%: 728億1400万
2018年3月31日 -1.15%: 719億8000万
2019年3月31日 +2.73%: 739億4500万
2020年3月31日 -7.2%: 686億2100万
2021年3月31日 +9.6%: 752億800万
2022年3月31日 -14.34%: 644億2200万

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当社の米国会計基準適用子会社は、米国会計基準 ASU第2016-02「リース」を第1四半期連結会計期間より適用しております。
これにより、リースの借手は原則すべてのリースについて資産及び負債を認識することといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間の連結貸借対照表において、有形固定資産の「その他」が731百万円、流動負債の「その他」が39百万円及び固定負債の「その他」が750百万円増加しております。なお、当第2四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

2022/11/11 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(4)財政状態
当第2四半期連結会計期間末における総資産は前期末と比べて323百万円減少し、76,322百万円となりました。また、負債合計は前期末に比べて1,145百万円減少し、46,282百万円となりました。なお、純資産は30,039百万円となり、自己資本比率は前期末に比べ1.1ポイント増加し、38.4%となっております。
(5)キャッシュ・フローの状況

2022/11/11 15:00

#3 資産の金額から直接控除している引当金の注記（連結）

※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当第2四半期連結会計期間(2022年9月30日)
投資その他の資産	6百万円	7百万円

2022/11/11 15:00

#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症拡大に伴い受注量が減少していた航空宇宙事業セグメントにおける民間航空機向け機器については、需要が回復傾向にあります。
当社グループでは、現時点で入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損における将来キャッシュ・フロー、棚卸資産の正味売却価額等の会計上の見積りを行っております。
なお、前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した内容から、重要な変更はありません。

2022/11/11 15:00