四半期報告書-第95期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復、株高や円安基調を背景に企業収益は拡大し、雇用環境は改善され、また、個人消費は緩慢ながらも回復するなど、全体としては緩やかな回復基調が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、公共投資・民間設備投資は堅調な動きが見られるものの、新設住宅着工数は力強さを欠く動きを見せており、留意が必要な状況が続きました。
このような経営環境の中、当社グループは「中期経営計画」に基づき、「基盤事業の収益向上」に努め、収益構造の変革や成長路線への進展のため「工場市場・グローバル市場での売上拡大」などに取り組んでまいりました。
こうした背景の中で、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は家庭用プロパンガスメーターが需要上昇期にあることや、ガスメーターを中心に輸出が増加したこと、また、計装分野の増加などにより、前年同期比6.4%増収の327億2千2百万円となりました。利益面につきましては、増収による効果のほか、原価低減諸施策の実施により、営業利益は前年同期比7億2千4百万円増益の21億4千7百万円となりました。経常利益は、営業外収支が改善したことから、前年同期比8億7千7百万円増益の23億8千万円、また、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期比5億7千万円増益の17億1千万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表の前連結会計年度末比増減は以下のとおりとなりました。
流動資産は、12億5千5百万円減少し、280億1千5百万円となりました。これは、仕掛品が9億7千3百万円増加しましたが、売上債権の回収が進み、受取手形及び売掛金が24億7千3百万円減少したことなどによります。固定資産は、4億9千7百万円増加し、192億2千5百万円となりました。これは、株価上昇に伴い投資有価証券が7億5百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、7億5千8百万円減少し、472億4千万円となりました。
負債は、24億4千1百万円減少し、212億1千7百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が9億8千3百万円減少したことや、未払法人税等が7億1千6百万円減少したことなどによります。
純資産は、配当金の支払いはあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や、株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が5億3千3百万円増加したことなどにより、16億8千3百万円増加し、260億2千3百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9億9千5百万円であります。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復、株高や円安基調を背景に企業収益は拡大し、雇用環境は改善され、また、個人消費は緩慢ながらも回復するなど、全体としては緩やかな回復基調が続いております。
当社グループを取り巻く環境は、公共投資・民間設備投資は堅調な動きが見られるものの、新設住宅着工数は力強さを欠く動きを見せており、留意が必要な状況が続きました。
このような経営環境の中、当社グループは「中期経営計画」に基づき、「基盤事業の収益向上」に努め、収益構造の変革や成長路線への進展のため「工場市場・グローバル市場での売上拡大」などに取り組んでまいりました。
こうした背景の中で、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は家庭用プロパンガスメーターが需要上昇期にあることや、ガスメーターを中心に輸出が増加したこと、また、計装分野の増加などにより、前年同期比6.4%増収の327億2千2百万円となりました。利益面につきましては、増収による効果のほか、原価低減諸施策の実施により、営業利益は前年同期比7億2千4百万円増益の21億4千7百万円となりました。経常利益は、営業外収支が改善したことから、前年同期比8億7千7百万円増益の23億8千万円、また、親会社株主に帰属する四半期純利益も前年同期比5億7千万円増益の17億1千万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における四半期連結貸借対照表の前連結会計年度末比増減は以下のとおりとなりました。
流動資産は、12億5千5百万円減少し、280億1千5百万円となりました。これは、仕掛品が9億7千3百万円増加しましたが、売上債権の回収が進み、受取手形及び売掛金が24億7千3百万円減少したことなどによります。固定資産は、4億9千7百万円増加し、192億2千5百万円となりました。これは、株価上昇に伴い投資有価証券が7億5百万円増加したことなどによります。この結果、総資産は、7億5千8百万円減少し、472億4千万円となりました。
負債は、24億4千1百万円減少し、212億1千7百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が9億8千3百万円減少したことや、未払法人税等が7億1千6百万円減少したことなどによります。
純資産は、配当金の支払いはあったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や、株価上昇に伴いその他有価証券評価差額金が5億3千3百万円増加したことなどにより、16億8千3百万円増加し、260億2千3百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は9億9千5百万円であります。