文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済状況は、貿易摩擦の拡大のリスクや資源高の影響など、先行き不透明な状況があるものの、雇用環境の改善、設備投資の伸長などにより堅調に推移いたしました。
こうした状況下、当社グループの受注高は、半導体、液晶、ロボット、自動車、家電、工作機械等幅広い分野で高水準の状況が継続しており5,651百万円(前年同期比1,079百万円、23.6%増)と大幅な増加となりました。売上高は4,111百万円(前年同期比566百万円、16.0%増)と受注高の増加には及ばなかったものの増収結果となりました。
利益面に関しては、単体を中心に売上が増加したことにより、営業利益は267百万円(前年同期比242百万円、967.2%増)、経常利益は259百万円(前年同期比216百万円、496.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益185百万円(前年同期比180百万円増)という結果となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
〇駆動システム
当セグメントでは、半導体、液晶及び工作機械関連分野を中心に高水準な受注が継続し、受注高は3,185百万円(前年同期比810百万円、34.1%増)と大幅に増加いたしました。受注高の増加には及ばないものの生産体制増強に努めた結果、売上高は2,051百万円(前年同期比384百万円、23.1%増)となり、営業利益は253百万円(前年同期比141百万円、126.8%増)と大幅な増収増益となりました。
〇金型システム
当セグメントでは、産業用モーター向け等の受注が増加し、受注高は1,200百万円(前年同期比195百万円、19.5%増)となりました。売上高は1,050百万円(前年同期比101百万円、8.8%減)となったものの、立ち上げが遅れていた新規大口取引の量産が開始されたこと等により、営業利益8百万円(前年同期比8百万円増)となりました。
〇機工・計測システム
当セグメントでは、要素機器の受注が好調に推移したことに加え、前第3四半期連結会計期間より持分法適用会社から連結子会社となった㈱ゲージングの受注が加わったことにより、受注高は1,290百万円(前年同期比73百万円、6.0%増)となりました。売上高は要素機器と工作機械の売上の増加及び上記㈱ゲージングの売上が加わったこと等により、1,034百万円(前年同期比283百万円、37.8%増)と大幅な増収となり、利益面でも営業利益12百万円(前年同期は営業損失80百万円)と黒字転換いたしました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は19,509百万円となり、前連結会計年度末と比較して134百万円増加しました。これは主に固定資産が19百万円減少したものの、売上債権、たな卸資産の増加等により流動資産が153百万円増加したことによるものです。
負債合計額は10,832百万円となり、前連結会計年度末と比較して155百万円増加しました。これは主に固定負債が224百万円減少したものの、短期借入金、賞与引当金等の増加により流動負債が379百万円増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は8,677百万円となり、前連結会計年度末と比較して20百万円減少しました。これは主に利益剰余金の増加により株主資本合計が115百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定の減少によりその他の包括利益累計額が135百万円減少したことによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は65,913千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。