文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦等を背景として減速傾向となっていた中で新型コロナウイルス感染症の世界的な流行が発生したことから、各国が感染症対策として実施した経済活動の制限や地域封鎖措置などの影響を受けて、景気が急速に後退いたしました。
こうした状況下、当社グループにおける受注高は、2,985百万円(前年同期比496百万円、14.3%減)となり、売上高も3,000百万円(前年同期比607百万円、16.8%減)と減収結果となりました。
利益面に関しても、売上原価及び販売管理費の抑制に努めたものの売上高の減少による影響を補うには至らず営業利益は38百万円(前年同期比101百万円、72.6%減)、経常利益は8百万円(87百万円、90.9%減)と黒字は確保したものの大幅な減益となりました。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う海外子会社の操業休止費用や一時帰休に伴う費用等を特別損失として53百万円計上したことから親会社株主に帰属する四半期純損失は12百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益62百万円)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
〇駆動システム
当セグメントでは、半導体業界の市況回復の遅れや工作機械業界等の落ち込みに加え、新型コロナウイルスの感染拡大による受注の低迷により受注高は1,204百万円(前年同期比147百万円、10.9%減)、売上高は1,592百万円(前年同期比173百万円、9.8%減)となり、営業利益は135百万円(前年同期比43百万円、24.5%減)と減収減益結果となりました。
〇金型システム
当セグメントでは、世界的な景気低迷により産業用モーター向け金型や家電向けモーターコアの受注、売上が落ち込みました。更に新型コロナウイルス感染拡大の結果、マレーシアの子会社が政府の全土封鎖命令により操業休止等の影響を受けました。以上の結果、受注高は868百万円(前年同期比175百万円、16.8%減)となりました。売上高は車載用モーター向け金型の売上貢献もあり806百万円(前年同期比12百万円、1.6%減)と微減に留まりました。利益面では、販管費の抑制等により経費等の圧縮に努めましたが、営業損失32百万円(前年同期は営業損失66百万円)と利益計上には至りませんでした。
〇機工・計測システム
当セグメントでは、自動車分野、ロボット向け減速機市場、工作機械市場の低迷が継続し、受注高は915百万円(前年同期比186百万円、16.9%減)となりました。売上高も、当第1四半期を納期とする受注残が少なかったことに加え、新型コロナウイルス感染拡大により出荷前立会が実施できなかったこと等の影響を受け、システム部門の売上が大幅に減少したこと等により603百万円(前年同期比434百万円、41.8%減)と大幅な減収となりました。その結果、営業損失は57百万円(前年同期は営業利益35百万円)と損失計上となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産額は18,968百万円となり、前連結会計年度末と比較して129百万円増加しました。これは主に受取手形及び売掛金等の減少により流動資産が174百万円減少したものの、有形固定資産等の増加により固定資産が304百万円増加したことによるものです。
負債合計額は10,208百万円となり、前連結会計年度末と比較して188百万円増加しました。これは主に長期借入金等の減少により固定負債が107百万円減少したものの、設備電子記録債務をはじめとする流動負債その他等が増加したことにより、流動負債が295百万円増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産は8,759百万円となり、前連結会計年度末と比較して58百万円減少しました。これは主にその他有価証券評価差額金等の増加によりその他の包括利益累計額が44百万円増加したものの、配当に伴う利益剰余金の減少等により株主資本合計が96百万円減少したことによるものです。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業場及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は60,100千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。