有価証券報告書-第162期(2025/04/01-2026/03/31)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(ⅰ) 報酬の基本方針
当社の取締役及び執行役員(エグゼクティブ・フェローその他執行役員に準ずるものを含む。以下、執行役員、エグゼクティブ・フェローその他執行役員に準ずるものを総称して「執行役員等」という)の役員報酬は、以下の基本的な事項を満たすように定めています。
・企業価値及び株主価値の持続的な向上への動機付けとなり、意欲や士気を高めること
・優秀な人材を確保・維持し、啓発・報奨すること
・報酬制度の決定プロセスは、客観的で透明性が高いこと
(ⅱ) 報酬体系及び業績連動の仕組み
執行役員等(執行役員等を兼務する取締役を含む)の報酬体系は、金銭報酬(定額報酬及び賞与)並びに株式報酬で構成します。賞与及び株式報酬は、各人の定額報酬に役位・職責に応じた比率を乗じた金額を標準支給額とし、定額報酬を1とした場合における各報酬の標準支給額の割合の範囲は以下のとおりです。
株式報酬は、譲渡制限付株式を用いたPSU(Performance Share Unit:業績連動型株式報酬)及びRS(Restricted Stock:譲渡制限付株式報酬)とし、中期経営計画で定める目標達成に向けたインセンティブに加え、中長期的な企業価値向上及び株主の皆様との価値共有の促進をより一層図ることを目的にしています。なお、執行役員等を兼務しない取締役の報酬は、定額報酬のみとしています。
(注)1.株式報酬は、事業年度毎に株式の希薄化率が1%を超えない範囲内で交付。当社の取締役及び執行役員等のいずれの地位からも退任するまでの期間中の処分を原則として禁止。
2.PSU及びRSの交付日までに正当な事由により退任した場合又は当該交付日に国内非居住者である場合には、譲渡制限付株式に代わる時価相当額の金銭を支給。
(ⅲ) 報酬審議委員会による報酬額・算定方法の審議を踏まえた決定
監査等委員以外の取締役及び執行役員等の役員報酬は、役位、職務執行の内容及び責任等諸般の事情を総合的に勘案のうえ、報酬審議委員会で審議を行い、その審議結果に基づいて取締役会の決議によって決定します。監査等委員である取締役の役員報酬は、監査等委員である取締役の協議によって決定します。
報酬審議委員会は、委員の過半数及び委員長を独立社外取締役とし、役員報酬の決定にあたっては、当社業績、事業規模に見合った報酬額を設定するため、グローバルに事業を展開する国内の主要企業の報酬水準を考慮しています。
(ⅳ) 返還請求等
当社の取締役(監査等委員である取締役及び外国籍の者を除く)及び執行役員等に重大な法令違反等の非違行為が判明したときその他の事由が生じた場合は、支給ないし付与される賞与、PSU及びRSの全部又は一部の失効、返還請求その他の措置を講じることができるものとしています。
② 取締役の報酬等の額
(単位:百万円)
(注)1.上記の賞与及びPSUの額は、報酬審議委員会の審議を経て、2026年5月18日開催の取締役会にて監査等委員以外の取締役に支給することを決議したものです。
2.社外取締役には、2025年6月27日開催の第161期定時株主総会終結の時をもって任期満了により監査等委員以外の取締役を退任した1名を含んでいます。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
(単位:百万円)
(注)1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。
2.上記の賞与及びPSUの額は、報酬審議委員会の審議を経て、2026年2月5日開催の取締役会にて、不支給とすることを決議したものです。
④ 取締役及び執行役員等の個人別報酬等の決定方針の決定方法並びに当事業年度に係る取締役の個人別報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役及び執行役員等の個人別報酬等の決定方針は、報酬審議委員会にて検討のうえ取締役会に答申し、2022年5月20日開催の当社取締役会において審議・検討のうえ決定し、2025年3月28日開催の当社取締役会において審議・検討のうえ当該方針を2025年4月1日付で改定しています。当事業年度は、報酬審議委員会にて、監査等委員以外の取締役の個人別の報酬と方針との整合性について検討を行い、当該方針に沿う旨を取締役に答申し、取締役会においても当該方針に沿うものと判断しています。
⑤ 業績連動報酬等に関する事項
2026年3月期の賞与を算定する際の連結業績に関する指標、基準値及び実績値は以下のとおりです。連結ROEは資本の効率性を測るため、また、連結営業利益は収益力を測るために用いています。
(注)1.業績が下限を下回る場合、適用係数は0%、上限を上回る場合は、適用係数200%。
2.ウエイトはそれぞれ、役位により10～50%。
2026年3月期のPSUを算定する際の指標、基準値及び実績値は以下のとおりです。連結業績のうち、連結売上収益及び連結営業利益率は中期経営計画における財務目標の達成度を測り、成長ドライバー及びサービス・コンポーネントの営業利益は中期経営計画における戦略目標の達成度を測るために用いています。
(注)1.各事業年度において上記評価指標を用いるほか、中期経営計画の最終事業年度には、連結ROEの評価も実施。
2.中期経営計画最終年度は、財務KPI(連結売上収益、連結営業利益率、連結ROE)の下限値を1項目でも達成できなかった場合は、他の財務KPI項目の達成度を半減させます。
3.業績が下限を下回る場合の適用係数は0%、上限を上回る場合の適用係数は150%。
4.ウエイトは、連結売上収益及び連結営業利益率が各25%、連結ROEが20%、成長ドライバー及びサービス・コンポーネントの営業利益並びに経営基盤強化に向けた取り組みが各10%。
⑥ 非金銭報酬等に関する事項
当社は、非金銭報酬等として、譲渡制限及び無償取得事由等の定めのある、PSU及びRSを交付しています。PSU及びRSの内容は、「①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 (ⅱ)報酬体系及び業績連動の仕組み」に記載のとおりです。
⑦ 役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額内で算定しています。
(注)1.※1は、決議された時点において、その定めの対象とされていた員数。
2.※2は、社外取締役その他の非業務執行取締役及び国内非居住者を除きます。
3.※3は、譲渡制限付株式の取得に係る出資財産とするために付与される金銭報酬債権及び金銭の合計額の上限は、交付株式数の上限11万株に譲渡制限付株式の発行又は自己株式の処分に関する取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所での当社普通株式の終値を乗じた金額とします。
4.※4は、使用人兼務取締役の使用人分の報酬を含みません。
⑧報酬審議委員会の概要及び報酬等の額の決定過程における活動内容
報酬審議委員会の概要は、「①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項(ⅲ) 報酬審議委員会による報酬額・算定方法の審議を踏まえた決定」に記載のとおりです。
当事業年度においては、監査等委員以外の取締役報酬について、報酬審議委員会で定額報酬、賞与、PSU、RSについて各人別の報酬額を検討するとともに、その結果を取締役会に答申し、最終的に取締役会で審議・検討の上、決議しています。
なお、今般、新たな中期経営計画(2026-2030年度)を策定したことにあわせ、当社は、取締役(監査等委員であるものを除く)の株式報酬制度を改定すること(以下、「本改定」という)を審議し、本改定に関する議案を2026年6月26日開催予定の第162期定時株主総会(以下「本株主総会」という)に付議することとしました。本株主総会では、本改定について、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。原案どおり承認可決された場合、次のとおりになります。
「取締役及び執行役員等の個人別報酬等の決定方針」(改定後)
(ⅰ) 報酬の基本方針
当社の取締役及び執行役員(エグゼクティブ・フェローその他執行役員に準ずるものを含む。以下、執行役員、エグゼクティブ・フェローその他執行役員に準ずるものを総称して「執行役員等」という)の役員報酬は、以下の基本的な事項を満たすように定めます。
・企業価値及び株主価値の持続的な向上への動機付けとなり、意欲や士気を高めること
・優秀な人材を確保・維持し、啓発・報奨すること
・報酬制度の決定プロセスは、客観的で透明性が高いこと
(ⅱ) 報酬体系及び業績連動の仕組み
執行役員等(執行役員等を兼務する取締役を含む)の報酬体系は、金銭報酬(定額報酬及び賞与)並びに株式報酬で構成します。賞与及び株式報酬は、各人の定額報酬に役位・職責に応じた比率を乗じた金額を標準支給額とし、定額報酬を1とした場合における各報酬の標準支給額の割合の範囲は以下のとおりです。
株式報酬は、譲渡制限付株式を用いたPSU(Performance Share Unit:業績連動型株式報酬)及びRSU(Restricted Stock Unit:譲渡制限付株式報酬)とし、中期経営計画で定める目標達成に向けたインセンティブを高め、中長期的な企業価値向上及び株主の皆様との価値共有の促進をより図ることを目的にします。なお、非業務執行取締役の報酬は、定額報酬のみとします。
(注)1.※は、定額報酬を1とした場合の各報酬割合。役位・職責別に報酬の割合が異なります。
2.株式報酬は、事業年度毎に株式の希薄化率が1%を超えない範囲内で支給。当社の取締役及び執行役員等のいずれの地位からも退任するまでの期間中の処分を原則として禁止。
3.業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬の交付日までに正当な事由により退任した場合又は当該交付日に国内非居住者である場合には、譲渡制限付株式に代わる時価相当額の金銭を支給。
(ⅲ) 報酬審議委員会による報酬額・算定方法の審議を踏まえた決定
監査等委員以外の取締役及び執行役員等の役員報酬は、役位、職務執行の内容及び責任等諸般の事情を総合的に勘案のうえ、報酬審議委員会で審議を行い、その審議結果に基づいて取締役会の決議によって決定します。監査等委員である取締役の役員報酬は、監査等委員である取締役の協議によって決定します。
報酬審議委員会は、委員の過半数及び委員長を独立社外取締役とし、役員報酬の決定にあたっては、当社業績、事業規模に見合った報酬額を設定するため、グローバルに事業を展開する国内の主要企業の報酬水準を考慮します。
(ⅳ) 返還請求等
当社の取締役(監査等委員である取締役及び外国籍の者を除く)及び執行役員等(外国籍の者を除く)に重大な法令違反等の非違行為が判明したときその他の事由が生じた場合は、支給ないし付与される賞与、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬の全部又は一部の失効、返還請求その他の措置を講じることができるものとします。
(ご参考)
取締役及び執行役員(エグゼクティブ・フェローその他執行役員に準ずるものを含む)の役員報酬割合は、役位・職責が高いほど業績連動割合が高くなる設定としています。標準支給額を100%とした場合における各報酬の割合は以下のとおりです。
うち、賞与における各評価指標のウエイトは、以下のとおりです。
業績連動型株式報酬における当初の対象期間(2026年度-2030年度)の各評価指標のウエイト及び当初の中期経営計画最終年度である2030年度における目標は以下のとおりです。
(注)賞与、業績連動型株式報酬は、業績によって0～200%の範囲で変動します。適用係数は、下限を50%、上限を200%として設定。業績が下限を下回る場合の適用係数は0%、上限を上回る場合の適用係数は200%とします。
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(ⅰ) 報酬の基本方針
当社の取締役及び執行役員(エグゼクティブ・フェローその他執行役員に準ずるものを含む。以下、執行役員、エグゼクティブ・フェローその他執行役員に準ずるものを総称して「執行役員等」という)の役員報酬は、以下の基本的な事項を満たすように定めています。
・企業価値及び株主価値の持続的な向上への動機付けとなり、意欲や士気を高めること
・優秀な人材を確保・維持し、啓発・報奨すること
・報酬制度の決定プロセスは、客観的で透明性が高いこと
(ⅱ) 報酬体系及び業績連動の仕組み
執行役員等(執行役員等を兼務する取締役を含む)の報酬体系は、金銭報酬(定額報酬及び賞与)並びに株式報酬で構成します。賞与及び株式報酬は、各人の定額報酬に役位・職責に応じた比率を乗じた金額を標準支給額とし、定額報酬を1とした場合における各報酬の標準支給額の割合の範囲は以下のとおりです。
株式報酬は、譲渡制限付株式を用いたPSU(Performance Share Unit:業績連動型株式報酬)及びRS(Restricted Stock:譲渡制限付株式報酬)とし、中期経営計画で定める目標達成に向けたインセンティブに加え、中長期的な企業価値向上及び株主の皆様との価値共有の促進をより一層図ることを目的にしています。なお、執行役員等を兼務しない取締役の報酬は、定額報酬のみとしています。
| 種類 | 内容 | 割合 | |
| 金銭 報酬 | 定額報酬 | 業績に連動しない。12で除した金額を毎月支給する。 | 1.0 |
| 賞与 | 単年度の連結業績(ROE、営業利益額)、各担当部門の目標達成度及び定性評価等を踏まえ、標準支給額に対し0～200%の範囲で変動する。原則として毎年6月に支給する。 | 0.60～ 0.70 | |
| 株式 報酬 | PSU | 中期経営計画における最終事業年度の連結ROE及び各事業年度の連結業績(売上収益、営業利益率)、戦略課題の目標達成度を踏まえ、標準支給額を所定の時期の当社株式の時価で除した数に対し0～150%の範囲で変動する。譲渡制限付株式又はその時価相当額の金銭を、原則として各事業年度の終了後最初に到来する6月に交付する。 | 0.10～ 0.225 |
| RS | 標準支給額を取締役会決議時の当社株式の時価で除した数の譲渡制限付株式又はその時価相当額の金銭を、原則として毎年6月に交付する。 | 0.30～ 0.45 | |
(注)1.株式報酬は、事業年度毎に株式の希薄化率が1%を超えない範囲内で交付。当社の取締役及び執行役員等のいずれの地位からも退任するまでの期間中の処分を原則として禁止。
2.PSU及びRSの交付日までに正当な事由により退任した場合又は当該交付日に国内非居住者である場合には、譲渡制限付株式に代わる時価相当額の金銭を支給。
(ⅲ) 報酬審議委員会による報酬額・算定方法の審議を踏まえた決定
監査等委員以外の取締役及び執行役員等の役員報酬は、役位、職務執行の内容及び責任等諸般の事情を総合的に勘案のうえ、報酬審議委員会で審議を行い、その審議結果に基づいて取締役会の決議によって決定します。監査等委員である取締役の役員報酬は、監査等委員である取締役の協議によって決定します。
報酬審議委員会は、委員の過半数及び委員長を独立社外取締役とし、役員報酬の決定にあたっては、当社業績、事業規模に見合った報酬額を設定するため、グローバルに事業を展開する国内の主要企業の報酬水準を考慮しています。
(ⅳ) 返還請求等
当社の取締役(監査等委員である取締役及び外国籍の者を除く)及び執行役員等に重大な法令違反等の非違行為が判明したときその他の事由が生じた場合は、支給ないし付与される賞与、PSU及びRSの全部又は一部の失効、返還請求その他の措置を講じることができるものとしています。
② 取締役の報酬等の額
(単位:百万円)
| 役員区分 | 報酬等の種類別支給者数、総額 | 合計 | ||||||||
| 定額 | 賞与 | PSU | RS | |||||||
| 員数 | 額 | 員数 | 額 | 員数 | 額 | 員数 | 額 | 員数 | 額 | |
| 監査等委員以外の取締役(社外取締役を除く) | 3名 | 200 | 1名 | 14 | 1名 | 2 | 3名 | 78 | 3名 | 293 |
| 監査等委員である取締役(社外取締役を除く) | 2名 | 63 | ―名 | ― | ―名 | ― | ―名 | ― | 2名 | 63 |
| 社外取締役 | 7名 | 121 | ―名 | ― | ―名 | ― | ―名 | ― | 7名 | 121 |
(注)1.上記の賞与及びPSUの額は、報酬審議委員会の審議を経て、2026年5月18日開催の取締役会にて監査等委員以外の取締役に支給することを決議したものです。
2.社外取締役には、2025年6月27日開催の第161期定時株主総会終結の時をもって任期満了により監査等委員以外の取締役を退任した1名を含んでいます。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
(単位:百万円)
| 氏名 | 連結報酬等の総額 | 役員区分 | 会社区分 | 定額 | 賞与 | PSU | RS |
| 馬立 稔和 | 109 | 取締役 | 提出会社 | 77 | 0 | 0 | 32 |
| 德成 旨亮 | 109 | 取締役 | 提出会社 | 77 | 0 | 0 | 32 |
(注)1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。
2.上記の賞与及びPSUの額は、報酬審議委員会の審議を経て、2026年2月5日開催の取締役会にて、不支給とすることを決議したものです。
④ 取締役及び執行役員等の個人別報酬等の決定方針の決定方法並びに当事業年度に係る取締役の個人別報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役及び執行役員等の個人別報酬等の決定方針は、報酬審議委員会にて検討のうえ取締役会に答申し、2022年5月20日開催の当社取締役会において審議・検討のうえ決定し、2025年3月28日開催の当社取締役会において審議・検討のうえ当該方針を2025年4月1日付で改定しています。当事業年度は、報酬審議委員会にて、監査等委員以外の取締役の個人別の報酬と方針との整合性について検討を行い、当該方針に沿う旨を取締役に答申し、取締役会においても当該方針に沿うものと判断しています。
⑤ 業績連動報酬等に関する事項
2026年3月期の賞与を算定する際の連結業績に関する指標、基準値及び実績値は以下のとおりです。連結ROEは資本の効率性を測るため、また、連結営業利益は収益力を測るために用いています。
| 業績指標等 | 下限 | 基準値 | 上限 | |||
| 適用係数(%) | 50 | 100 | 200 | 実績 | 達成度 | |
| 連結ROE(%) | 3.7 | 4.7 | 6.7 | △14.1 | 0% | |
| 連結営業利益(億円) | 280 | 360 | 540 | △1,124 | 0% |
(注)1.業績が下限を下回る場合、適用係数は0%、上限を上回る場合は、適用係数200%。
2.ウエイトはそれぞれ、役位により10～50%。
2026年3月期のPSUを算定する際の指標、基準値及び実績値は以下のとおりです。連結業績のうち、連結売上収益及び連結営業利益率は中期経営計画における財務目標の達成度を測り、成長ドライバー及びサービス・コンポーネントの営業利益は中期経営計画における戦略目標の達成度を測るために用いています。
| 業績指標等 | 下限 | 基準値 | 上限 | |||
| 適用係数(%) | 50 | 100 | 150 | 実績 | 達成度 | |
| 連結売上収益(億円) | 6,500 | 7,000 | 7,700 | 6,771 | 77%→39% | |
| 連結営業利益率(%) | 9.0 | 10.0 | 12.0 | △16.6 | 0% | |
| 連結ROE(%) | 7.0 | 8.0 | 10.0 | △14.1 | 0% | |
| 成長ドライバーの営業利益(億円) | 270 | 310 | 370 | △1,029 | 0% | |
| サービス・コンポーネントの営業利益(億円) | 410 | 460 | 560 | 184 | 0% | |
| 経営基盤強化に向けた取り組み | サステナビリティ戦略、人的資本経営等の取り組みを評価 | ― | 100% | |||
(注)1.各事業年度において上記評価指標を用いるほか、中期経営計画の最終事業年度には、連結ROEの評価も実施。
2.中期経営計画最終年度は、財務KPI(連結売上収益、連結営業利益率、連結ROE)の下限値を1項目でも達成できなかった場合は、他の財務KPI項目の達成度を半減させます。
3.業績が下限を下回る場合の適用係数は0%、上限を上回る場合の適用係数は150%。
4.ウエイトは、連結売上収益及び連結営業利益率が各25%、連結ROEが20%、成長ドライバー及びサービス・コンポーネントの営業利益並びに経営基盤強化に向けた取り組みが各10%。
⑥ 非金銭報酬等に関する事項
当社は、非金銭報酬等として、譲渡制限及び無償取得事由等の定めのある、PSU及びRSを交付しています。PSU及びRSの内容は、「①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 (ⅱ)報酬体系及び業績連動の仕組み」に記載のとおりです。
⑦ 役員の報酬等に関する株主総会の決議
当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額内で算定しています。
| 決議年月日 | 決議内容 | 員数※1 |
| 2016年6月29日 | 金銭報酬:監査等委員である取締役の報酬は、年額1億5,000万円以内 | 監査等委員である 取締役5名 |
| 2022年6月29日 | 株式報酬(PSU):監査等委員以外の取締役※2に交付するPSUは、各評価対象事業年度あたり交付株式数は11万株以内※3 | 3名 |
| 株式報酬(RS):監査等委員以外の取締役※2に交付するRSは、譲渡制限付株式の取得に係る出資財産として付与される金銭債権の総額は1事業年度あたり1億円以内、交付株式数は1事業年度あたり15万株以内 | ||
| 2024年6月24日 | 金銭報酬:監査等委員以外の取締役の報酬は、年額7億円以内※4(うち社外取締役分は1億円以内) | 6名(うち社外取締役3名) |
(注)1.※1は、決議された時点において、その定めの対象とされていた員数。
2.※2は、社外取締役その他の非業務執行取締役及び国内非居住者を除きます。
3.※3は、譲渡制限付株式の取得に係る出資財産とするために付与される金銭報酬債権及び金銭の合計額の上限は、交付株式数の上限11万株に譲渡制限付株式の発行又は自己株式の処分に関する取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所での当社普通株式の終値を乗じた金額とします。
4.※4は、使用人兼務取締役の使用人分の報酬を含みません。
⑧報酬審議委員会の概要及び報酬等の額の決定過程における活動内容
報酬審議委員会の概要は、「①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項(ⅲ) 報酬審議委員会による報酬額・算定方法の審議を踏まえた決定」に記載のとおりです。
当事業年度においては、監査等委員以外の取締役報酬について、報酬審議委員会で定額報酬、賞与、PSU、RSについて各人別の報酬額を検討するとともに、その結果を取締役会に答申し、最終的に取締役会で審議・検討の上、決議しています。
なお、今般、新たな中期経営計画(2026-2030年度)を策定したことにあわせ、当社は、取締役(監査等委員であるものを除く)の株式報酬制度を改定すること(以下、「本改定」という)を審議し、本改定に関する議案を2026年6月26日開催予定の第162期定時株主総会(以下「本株主総会」という)に付議することとしました。本株主総会では、本改定について、株主の皆様にご承認をお願いする予定です。原案どおり承認可決された場合、次のとおりになります。
「取締役及び執行役員等の個人別報酬等の決定方針」(改定後)
(ⅰ) 報酬の基本方針
当社の取締役及び執行役員(エグゼクティブ・フェローその他執行役員に準ずるものを含む。以下、執行役員、エグゼクティブ・フェローその他執行役員に準ずるものを総称して「執行役員等」という)の役員報酬は、以下の基本的な事項を満たすように定めます。
・企業価値及び株主価値の持続的な向上への動機付けとなり、意欲や士気を高めること
・優秀な人材を確保・維持し、啓発・報奨すること
・報酬制度の決定プロセスは、客観的で透明性が高いこと
(ⅱ) 報酬体系及び業績連動の仕組み
執行役員等(執行役員等を兼務する取締役を含む)の報酬体系は、金銭報酬(定額報酬及び賞与)並びに株式報酬で構成します。賞与及び株式報酬は、各人の定額報酬に役位・職責に応じた比率を乗じた金額を標準支給額とし、定額報酬を1とした場合における各報酬の標準支給額の割合の範囲は以下のとおりです。
株式報酬は、譲渡制限付株式を用いたPSU(Performance Share Unit:業績連動型株式報酬)及びRSU(Restricted Stock Unit:譲渡制限付株式報酬)とし、中期経営計画で定める目標達成に向けたインセンティブを高め、中長期的な企業価値向上及び株主の皆様との価値共有の促進をより図ることを目的にします。なお、非業務執行取締役の報酬は、定額報酬のみとします。
| 定額報酬 | 短期業績 | 中期業績 | 長期業績 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 賞与 | 業績連動型株式報酬 | 譲渡制限付株式報酬 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 内容 | 業績に連動しない。役位・職責に応じた基準額を決定し支給する | 役位・職責に応じて基準額を定め、各事業年度の連結業績、各担当部門の目標達成度及び定性評価等に応じて変動。担当部門の業績評価において事業ROICを使用 | 役位・職責に応じて基準額を定め、所定の時期の当社株式の時価で除した数及び各事業年度の全社評価に応じて変動。経営基盤強化に向けた取り組みは、5つの評価項目(人的資本経営、ものづくり、DX、経営管理、サステナビリティ)それぞれで達成状況を評価 | 役位・職責に応じて基準額を定め、所定の時期の当社株式の時価で除した数で決定 | |||||||||||||||||||||||||||
| 比率※ | 1 | 0.60～0.70 | 0.20～0.34 | 0.20～0.34 | |||||||||||||||||||||||||||
| 評価指標 | ― |
|
| ― | |||||||||||||||||||||||||||
| 業績連動幅 | ― | 0～200% | 0～200% | ― | |||||||||||||||||||||||||||
| 種類 | 金銭 | 株式 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 支給時期 | 毎月 | 各事業年度の終了後最初に到来する6月 | |||||||||||||||||||||||||||||
(注)1.※は、定額報酬を1とした場合の各報酬割合。役位・職責別に報酬の割合が異なります。
2.株式報酬は、事業年度毎に株式の希薄化率が1%を超えない範囲内で支給。当社の取締役及び執行役員等のいずれの地位からも退任するまでの期間中の処分を原則として禁止。
3.業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬の交付日までに正当な事由により退任した場合又は当該交付日に国内非居住者である場合には、譲渡制限付株式に代わる時価相当額の金銭を支給。
(ⅲ) 報酬審議委員会による報酬額・算定方法の審議を踏まえた決定
監査等委員以外の取締役及び執行役員等の役員報酬は、役位、職務執行の内容及び責任等諸般の事情を総合的に勘案のうえ、報酬審議委員会で審議を行い、その審議結果に基づいて取締役会の決議によって決定します。監査等委員である取締役の役員報酬は、監査等委員である取締役の協議によって決定します。
報酬審議委員会は、委員の過半数及び委員長を独立社外取締役とし、役員報酬の決定にあたっては、当社業績、事業規模に見合った報酬額を設定するため、グローバルに事業を展開する国内の主要企業の報酬水準を考慮します。
(ⅳ) 返還請求等
当社の取締役(監査等委員である取締役及び外国籍の者を除く)及び執行役員等(外国籍の者を除く)に重大な法令違反等の非違行為が判明したときその他の事由が生じた場合は、支給ないし付与される賞与、業績連動型株式報酬及び譲渡制限付株式報酬の全部又は一部の失効、返還請求その他の措置を講じることができるものとします。
(ご参考)
取締役及び執行役員(エグゼクティブ・フェローその他執行役員に準ずるものを含む)の役員報酬割合は、役位・職責が高いほど業績連動割合が高くなる設定としています。標準支給額を100%とした場合における各報酬の割合は以下のとおりです。
| 定額報酬 | 賞与 | 業績連動型株式報酬 | 譲渡制限付株式報酬 | 合計 | |
| 会長、社長 | 42% | 30% | 14% | 14% | 100% |
| その他 | 46～50% | 30% | 10～12% | 10～12% | 100% |
うち、賞与における各評価指標のウエイトは、以下のとおりです。
| 賞与 | 合計 | ||||
| 売上収益額 | 営業利益額 | 各担当部門の業績評価 | 定性評価 | ||
| 会長、社長 | 30% | 70% | - | - | 100% |
| その他 | 15～20% | 15～40% | 10～40% | 30% | 100% |
業績連動型株式報酬における当初の対象期間(2026年度-2030年度)の各評価指標のウエイト及び当初の中期経営計画最終年度である2030年度における目標は以下のとおりです。
| 評価指標 | ウエイト | 2030年度の目標 | |
| 全社ROIC | 30% | 7% | |
| ROE | 20% | 10% | |
| 相対TSR | 対TOPIX比較 | 20% | 当社及び配当込TOPIX比較で評価 |
| 対ピアグループ比較 | 20% | ピアグループTSR成長率との相対順位で評価 | |
| 経営基盤強化に向けた取り組み | 10% | 人的資本経営、ものづくり、DX、経営管理、サステナビリティの5項目を総合的に評価 | |
(注)賞与、業績連動型株式報酬は、業績によって0～200%の範囲で変動します。適用係数は、下限を50%、上限を200%として設定。業績が下限を下回る場合の適用係数は0%、上限を上回る場合の適用係数は200%とします。
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