- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
・社内カンパニー制におけるガバナンスの仕組み
当社グループは
デジタルサービスの会社への事業構造の転換と資本収益性の向上を進めるため、2021年4月1日より社内カンパニー制に移行しました。各ビジネスユニットと本社機能は以下の機能に重点を置くことで、グループ全体の企業価値向上を目指しております。
各ビジネスユニット:ビジネスユニットプレジデントをトップとする自律的な事業運営
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
マテリアリティの特定及び改定は、社会動向、事業戦略、ステークホルダーの皆様の視点や各種ガイドラインを参照しながら、3年ごとの中期経営戦略単位でStep1からStep4(下図1)のプロセスで実施しています。マテリアリティを改定する場合はCEOを委員長としたESG委員会にて審議の上、中期経営戦略とともに取締役会で承認したうえで開示します。
21次中経では、事業活動を通じた4つの社会課題解決と、それを支える3つの経営基盤の強化をマテリアリティとして特定し、これら7つのマテリアリティに対して戦略的意義を定め(下図2)、評価指標として16のESG目標を設定しました。具体的には、世界共通の課題である気候変動や人権問題に関する目標や、
デジタルサービスの会社への変革に必要となる
デジタルサービス関連特許や情報セキュリティ、デジタル人材育成等の目標を設定しています。また、社会課題解決が事業成長につながることを示すため、4つのマテリアリティに対して社会課題解決型事業を特定し、2025年度までの売上高目標を設定しました(下図3)。今後もESGと事業成長の同軸化の取り組みを加速させていきます。
<図1 マテリアリティの特定及び改定プロセス>
<図2 7つのマテリアリティと戦略的意義>
<図3 21次中経の事業を通じた社会課題解決型事業売上高目標>
(3)リスク管理
- #3 事業の内容
事業区分における主要な製品及び子会社の位置付けは、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より、その他に含まれていたPFUの事業について、デジタルサービス及びデジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 5 事業セグメント」をご参照ください。
また、事業セグメントとしてのデジタルサービスはオフィスサービス事業及びオフィスプリンティングの販売を主とした事業に限定した事業セグメントであり、当社グループが目指す「はたらく人の創造力を支え、ワークプレイスを変えるサービスを提供するデジタルサービスの会社」への変革、として掲げるデジタルサービスすべてを網羅しているものではありません。当社グループが「デジタルサービスの会社」として掲げる「デジタルサービス」は、事業セグメントではデジタルサービスの他、すべてのセグメントの事業内容に含まれております。
2024/06/21 10:25- #4 事業等のリスク
(1) 当社グループの経営上重要なリスク
| 重点経営戦略リスクリスク項目名:①デジタルサービスの会社としての収益構造の移行 |
| リスクの説明:事業構造の転換が進まず、印刷量の減少による業績影響を受けて、中期的に目指しているROE10%超の実現に遅れが生じることでPBR1倍を達成できないリスクがあります。 |
| リスクの対策:PBR低迷の要因は収益性の低さにあるという分析結果を基に、企業価値向上プロジェクトを立ち上げ収益構造の変革に向けて以下のテーマを推進しております。・デジタルサービスの会社に適した本社機能への変革・低収益事業、新規事業の選択と集中・オフィスプリンティング事業の構造変革・オフィスサービス事業の利益成長の加速これらを実現するための人材ポートフォリオ最適化や新たなリソースを獲得するためのM&A人材の育成強化も進めております。 |
| 重点経営戦略リスクリスク項目名:②デジタル戦略の推進加速 |
| リスクの説明:デジタル技術とデータを活用するデジタル戦略の推進加速に向け、本社機能と各ビジネスユニットが一体となり、実践型デジタル人材の育成、事業におけるデータ利活用の推進、オペレーショナルエクセレンスの実現等を継続して行わなければ当社グループの業績、成長に影響を及ぼすリスクがあります。 |
| リスクの対策:グローバルでの競争激化の中でレジリエンスを高めていくために、デジタル戦略の推進加速が重要であり、例えば以下のような施策の強化に努めております。・人材ポートフォリオマネジメント強化による、実践型デジタル人材リスキングプログラムの推進・RSI*1基盤データを活用した事業貢献の拡大・オペレーショナルエクセレンスの実現に向けた、基幹システム刷新のプロジェクトマネジメント強化、生産性向上に向けたプロセスDXの実践範囲の拡大*1 RSI(RICOH Smart Integration):当社グループ共通のプラットフォーム。デジタルサービスの開発・運用に必要な基本機能を備えたクラウドの共通基盤。 |
| 重点経営戦略リスクリスク項目名:③デジタルサービスの会社としてのR&Dプロセスの確立 |
| 4 | 3 | C |
| リスクの説明:デジタルサービスの会社として、マーケットイン型/オープンイノベーション型のR&Dプロセスにシフトできないことにより、技術投資における投資利益率の向上を実現できないリスクがあります。また、AI応用等でのELSI*2対応力不足による企業信頼失墜・事業機会損失発生のリスクもあります。 |
| リスクの対策:R&D投資の注力領域への集中と、投資配分のガバナンス強化を進め、マーケットイン型/オープンイノベーション型のR&Dプロセスへの移行を進めてまいります。また、技術倫理についての推進体制のもと、倫理啓発活動に加え、価値創出プロセスにおける技術倫理活動等、更なる強化を図ってまいります。*2 ELSI(Ethical, Legal and Social Issues): 倫理的・法的・社会的課題 |
| 重点経営戦略リスクリスク項目名:④情報セキュリティ |
| セキュリティ対応 | 4 | 2 | C |
| リスクの説明:デジタルサービスの会社への変革に向け、様々なデジタルサービスの活用・提供、自社業務のデジタル化の実践等を行ってまいります。その上で、情報セキュリティを確保する体制・運用を重視し取り組んでおりますが、以下のようなリスクがあります。・NIST SP800-171未準拠リスクサイバー攻撃の増加・高度化により、情報保護強化が高い水準を求められる状況にあり、米国政府はNIST SP800-171、日本政府は防衛産業サイバーセキュリティ基準(NIST SP800-171同等)を策定しました。それらの基準が、民間企業との取引にも適用され始めております。未準拠の場合、情報保護に対する事業影響(企業ブランド価値の棄損やビジネス機会の喪失等)が発生する可能性があります。・プロダクトセキュリティリスク製品/サービスのセキュリティ対策不備と、その不備により他者への攻撃の踏み台として悪用される等のインシデントが発生する可能性があります。また、インシデント発生の脅威からお客様や企業を守るため、各国がセキュリティに関する法規制を強化しておりますが、法規制の変化に追従できないことによる制裁金の支払いや社会的信用の低下による事業影響が発生する可能性があります。・コーポレートセキュリティリスク巧妙化・複雑化するサイバー攻撃により、当社グループ各社の業務システムの停止/誤作動や、データの改ざん/漏洩/破壊等の業務影響の発生により事業活動停止のリスクが想定されます。・ファクトリーセキュリティリスク従来、生産工場は外部との接続が制限されてきたことからサイバーセキュリティリスクは少なかったが、近年DXが進んだことでITネットワークによる外部接続が生産工程の必須要件となりつつあります。生産システム/設備を狙ったサイバー攻撃による停止/誤作動やデータの改ざん/漏洩/破壊等の発生による事業活動停止のリスクが想定されます。・個人情報保護等、データプライバシーリスク各国でデータプライバシー及び個人情報保護に関する法律(改正個人情報保護法やGDPR*3等)が施行され、自国外の事象にまで適用(域外適用)されております。グローバルで個人情報/個人データを取り扱うにあたり各国の法律に抵触した場合、制裁金の支払いや社会的信用の低下による事業影響が発生する可能性があります。*3 GDPR(General Data Protection Regulation):欧州の個人情報保護に関する規制 |
| リスクの対策:各国、国策レベルで対策が求められてきている中、変化し続ける情報セキュリティ情勢を常に把握した上で、グローバルに活動拠点のある当社グループにとって適切な対策を検討・推進していくことを、最重要課題の一つと位置づけております。・NIST SP800-171 未準拠リスク世界中のお客様に対してセキュアな「製品・サービス」を提供するため、国際基準のセキュリティニーズに対応してまいります。ワークフローをデジタル化してお客様へ付加価値を提供する等、お客様の情報資産を守ることを目的とした「事業環境」の整備やモノづくりに取り組んでおります。当社グループのNIST SP800-171への準拠の考え方は、単にNIST SP800-171の要件に対応することだけではなく、お客様の情報資産を守ることを取り組みの目的の本質としております。お客様の事業環境において、お客様が守りたいと考える情報資産を取り扱う可能性がある当社グループの「製品・サービス」をサイバー攻撃から守るという目的と、その「製品・サービス」をお客様に提供するまでのバリューチェーンにおいて、取り扱う情報資産を守るという目的の2つがあります。当社グループではデジタルサービスを提供する事業者として、お客様の情報資産を第一に配慮したセキュリティ活動を行い、NIST SP800-171への準拠を目指します。 |
| 重点経営戦略リスクリスク項目名:⑤人材の確保・育成・管理 |
| 4 | 2 | C |
| リスクの説明:デジタルサービスの会社への事業変革を成し遂げ、中長期的に成長を続けることは、人材に大きく依存しております。特に将来の経営人材の育成を継続して行わなければ、当社グループの業績、成長に悪影響を及ぼすリスクがあります。 |
| リスクの対策:変革・発展を導くリーダーを継続的に育成するため、将来のリーダー候補の選定やアセスメント、キャリア計画などを包括的に進めております。また、社員のIDP*5の作成支援、IDPに基づいたキャリア形成、それに必要な自律的な学習環境を作ることで、自律的なキャリア形成を促進する取り組みを進めております。*5 IDP(Individual Development Plan): 個人のキャリアゴール達成のための育成計画 |
- #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
(ⅲ)“はたらく”に歓びを:社員エクスペリエンスを“はたらく歓び”につなげる
お客様にはたらく歓びを感じていただくためには、まず、私たちがはたらく歓びを感じられるような経験を積むことが重要です。多様性と共創文化の中で能力を開花させ、はたらく歓びを感じること。これこそ、社員に体験してもらいたいことです。このような充実感・充足感のある「歓び」を生む社員エクスペリエンスは、私たちが直面する様々な変化に対応し、デジタルサービスの会社としての強固な文化を形づくるエンジンと言えます。
当社グループの人的資本戦略における主要指標は、前述の3つの柱に紐づいた「IDPに基づく異動率」「デジタル研修履修率」「社員エンゲージメント」「女性管理職比率」と定めています。
2024/06/21 10:25- #6 報告セグメントの変更に関する事項（IFRS）（連結）
当連結会計年度より、その他セグメントに含まれていたPFUの事業について、デジタルサービス及びデジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前連結会計年度についても遡及適用した数値で表示しております。
2024/06/21 10:25- #7 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| デジタルサービス | 52,571 |
| デジタルプロダクツ | 13,134 |
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は重要性がないので記載を省略しております。
(2)提出会社の状況
- #8 戦略（連結）
プロセスで実施しています。マテリアリティを改定する場合はCEOを委員長としたESG委員会にて審議の上、中期経営戦略とともに取締役会で承認したうえで開示します。
21次中経では、事業活動を通じた4つの社会課題解決と、それを支える3つの経営基盤の強化をマテリアリティとして特定し、これら7つのマテリアリティに対して戦略的意義を定め(下図2)、評価指標として16のESG目標を設定しました。具体的には、世界共通の課題である気候変動や人権問題に関する目標や、
デジタルサービスの会社への変革に必要となる
デジタルサービス関連特許や情報セキュリティ、デジタル人材育成等の目標を設定しています。また、社会課題解決が事業成長につながることを示すため、4つのマテリアリティに対して社会課題解決型事業を特定し、2025年度までの売上高目標を設定しました(下図3)。今後もESGと事業成長の同軸化の取り組みを加速させていきます。
<図1 マテリアリティの特定及び改定プロセス>
<図2 7つのマテリアリティと戦略的意義>
<図3 21次中経の事業を通じた社会課題解決型事業売上高目標>
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| サイボウズ㈱ | 1,740,100 | 1,740,100 | 協業関係の発展・強化、パートナーシップ構築により国内外でデジタルサービス事業の展開を加速。 | 無 |
| 3,078 | 5,108 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注) 日本電産株式会社は2023年4月1日にニデック株式会社へ社名を変更しております。
みなし保有株式
- #10 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
5 事業セグメント
当社グループにおける事業の種類別セグメントは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他で構成されております。
当連結会計年度より、その他セグメントに含まれていたPFUの事業について、デジタルサービス及びデジタルプロダクツへ事業区分変更を行いました。この変更に関して、前連結会計年度についても遡及適用した数値で表示しております。
2024/06/21 10:25- #11 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
② 株式の取得の理由
本株式取得は、当社が2025年度までの計画として示している成長投資の一環となるものです。PFUは業務用スキャナで世界No.1のシェアを持ち、国内においてはクラウド構築やマネージドセキュリティサービスを展開しています。PFUを子会社化することで、業務ワークフローの入り口となる業種・業務スキャナの獲得によるデジタルサービスを支えるエッジデバイスの強化を図るほか、マルチクラウド環境の構築運用及びセキュリティサービスといったお客様に近い現場のデジタル人材やエッジデバイス・ソフトウエアの技術人材といった人的資本を強化します。これにより、お客様のDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現することで、当社が事業ポートフォリオマネジメントにおいて成長加速領域と位置づけるオフィスサービス事業を拡大させます。さらに、PFUは、産業用コンピューターボードの国内市場においてNo.1のシェアを持っており、豊富な商品ラインアップを揃えています。当社のエレクトロニクス事業との連携により、生産、購買、開発面でのシナジーを創出し、コスト競争力を高めるとともに、産業用コンピュータ事業を強化し、物流や製造業等の現場のデジタル化を進める新たなエッジデバイスの開発を目指します。
③ 企業結合日
2024/06/21 10:25- #12 注記事項－収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループは、注記5 事業セグメント に記載のとおり、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ、その他の5つを報告セグメントとしております。また、売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域別に分解しております。これらの分解した売上高と各報告セグメントの売上高との関係は以下のとおりです。
2024/06/21 10:25- #13 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
1 報告企業
株式会社リコー(以下、当社)は日本に所在する企業であります。当社の連結財務諸表は、当社及び連結子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、デジタルサービス、デジタルプロダクツ、グラフィックコミュニケーションズ、インダストリアルソリューションズ及びその他のセグメントにおいて、開発、生産、販売・サービス等の活動を展開しております。各分野の内容については、注記5 事業セグメント に記載しております。
2024/06/21 10:25- #14 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年7月 | 当社入社 |
| 2020年4月 | 当社ワークプレイスソリューション事業本部 事業本部長 |
| 2021年4月 | 当社コーポレート専務執行役員当社リコーデジタルサービスビジネスユニット プレジデント |
| 2021年6月 | 当社取締役 |
- #15 監査報酬（連結）
[監査方針]
CEO交代をはじめとした新たな経営体制による21次中経がスタートした中で、これまでに進めてきたデジタルサービスの会社への変革の実効性や課題への対応状況、企業価値向上に向けた取り組み、及び役割分担や権限委譲等ガバナンス上の変化に着目して、中期経営戦略に沿った執行の状況を監視・検証していく。
期中における往査等の監査活動を通じて発見・認識された課題を、適宜取締役会に報告することにより、経営の迅速且つ実効的な対応を支援する。
2024/06/21 10:25- #16 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループは、使命と目指す姿を「“はたらく”に歓びを」と当連結会計年度に新たに制定しました。“はたらく”に寄り添い 変革を起こし続けることで、人ならではの創造力の発揮を支え、持続可能な未来の社会をつくります。また、「デジタルサービスの会社」への実現に向けて抜本的な収益構造変革を行う「企業価値向上プロジェクト」をスタートいたしました。研究開発分野においてはデジタルサービスとの親和性が高い領域に選択と集中するとともに、イノベーション探索には上限を決めて進め、適正な投資配分を行います。
体制面では、社内外でのデジタルとデータを活用した基盤及び価値創出の機能を強化しております。お客様のカスタマーサクセスを当社グループの提供価値と定め、既存ビジネスの深化と新たな顧客価値の進化、及びこれらを持続的に可能にする社内外でのデータ活用基盤、機能を強化しております。グローバルに広がる約140万社の顧客基盤を生かし、デジタルサービスの会社としてさらなる拡大を目指しております。また、2021年度より社内カンパニー制を導入し、事業分野ごとに、将来に備えた中長期的な研究から直近の製品開発・設計・生産までを一貫として集約した体制で進めております。
2024/06/21 10:25- #17 経営上の重要な契約等
1.本事業統合及び本吸収分割の目的
当社は、使命と目指す姿に「“はたらく”に歓びを」を掲げ、持続的な成長とさらなる発展を目指してデジタルサービスの会社への変革に取り組んでいます。お客様に寄り添い、各種エッジデバイスと最適なアプリケーションを組み合わせてお客様の業務プロセスの変革と新たな価値創造に貢献しています。東芝テックは、経営理念である「ともにつくる、つぎをつくる。」を実践し、お客様やパートナーとともに新たな価値と社会課題解決のためのソリューションを共創するプラットフォーマーとして「グローバルトップのソリューションパートナー」になることを目指しております。
両社は、オフィスプリンティング市場の環境変化に対応するために、複合機等の開発・生産を担う合弁会社を組成し、オフィスプリンティング分野のものづくりの競争力・事業基盤の強化及び両社の技術・リソースを活用した新たな現場ソリューションの共同企画・開発を実現していきます。
2024/06/21 10:25- #18 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
基本方針② 現場・社会の領域における収益の柱を構築
デジタルサービスの領域を拡げ、より幅広いお客様に価値を提供していくため、「現場・社会」領域での収益の柱の構築を21次中経の基本方針として掲げています。商用印刷事業を中心に進捗しており、リコーグラフィックコミュニケーションズの当連結会計年度の業績は前年度比で増収増益となっています。
引き続き「現場・社会」領域での収益の柱の構築に取り組みます。同時に、事業ポートフォリオマネジメントを通じて注力する事業領域を見極め、出口プロセスへの移行を判断した事業については、適切な出口戦略を探索していきます。
2024/06/21 10:25- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度の世界経済は、欧米の高金利・高インフレの継続、中国の景気減速に加え、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢の深刻化等もあり停滞感が強まりました。日本経済は、コロナ禍を乗り越え、企業業績が回復局面にある一方で、物価上昇に伴い消費や投資に力強さを欠く状況も見られます。また、日本を含む先進国においては人口の高齢化に伴って労働力の確保が課題となっており、賃金水準の上昇と価格転嫁による物価上昇が引き続き発生しています。
このような経済情勢の中で、当社グループのメイン市場であるワークプレイスにおいても、リモートワークをはじめとする新しい働き方は定着してきており、ITの進化に伴って業務プロセスも変化し続けています。それによる顧客課題・ニーズも時代とともに変化しており、デジタルサービスの需要はより高まっています。プリンティング需要はフラットな状態を維持しているものの、サービス・ソリューションの提供に不可欠となる人件費の上昇や、局所的な地政学リスクの高まりによる輸送費・部品費の高騰の継続など、事業環境は依然として不透明な状況にあります。
主要通貨の平均為替レートは、対米ドルが 144.53円(前連結会計年度に比べ 9.04円の円安)、対ユーロが 156.74円(同 15.83円の円安)となりました。
2024/06/21 10:25- #20 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
7 当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は14名で、構成は以下のとおりとなります。
| 役名 | 氏名 | 担当・職名 |
| コーポレート専務執行役員 | 川口 俊 | CFO(Chief Financial Officer:最高財務責任者)財務統括部 部長RICOH AMERICAS HOLDINGS,INC. 会長 兼 社長 |
| コーポレート上席執行役員 | 入佐 孝宏 | リコーデジタルサービスビジネスユニット プレジデントリコージャパン株式会社 会長 |
| コーポレート上席執行役員 | 宮尾 康士 | リコーグラフィックコミュニケーションズビジネスユニットプレジデント |
| コーポレート上席執行役員 | 野水 泰之 | CTO(Chief Technology Officer:最高技術責任者)技術経営部 部長デジタル戦略部 部長リコーITソリューションズ株式会社 社長RICOH SOFTWARE RESEARCH CENTER (BEIJING) CO., LTD. 会長 |
| コーポレート執行役員 | Carsten Bruhn | リコーデジタルサービスビジネスユニット 北米極統括 統括長RICOH USA, INC. 社長・CEO |
| コーポレート執行役員 | 鈴木 美佳子 | ESG戦略部 部長 |
| コーポレート執行役員 | Nicola Downing | リコーデジタルサービスビジネスユニット 欧州極統括 統括長RICOH EUROPE PLC CEO |
| コーポレート執行役員 | 小林 一則 | リコーフューチャーズビジネスユニット プレジデント |
| コーポレート執行役員 | 上杉 恵一郎 | リコーデジタルサービスビジネスユニット APAC統括 統括長RICOH ASIA PACIFIC PTE. LTD. 社長 |
| コーポレート執行役員 | 笠井 徹 | リコーデジタルサービスビジネスユニット 日本極統括 統括長リコージャパン株式会社 社長 |
| コーポレート執行役員 | 長久 良子 | CHRO(Chief Human Resource Officer:最高人事責任者)人事総務部 部長 |
- #21 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
製品別の外部顧客に対する売上高は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)(百万円) | | 当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)(百万円) |
| 売上高: | | | |
| デジタルサービス | 1,684,356 | | 1,852,847 |
| デジタルプロダクツ | 79,648 | | 95,943 |
- #22 設備の新設、除却等の計画（連結）
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度後1年間の設備投資計画は 50,000百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は以下のとおりです。
| 事業の種類別セグメントの名称 | 2024年度計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 |
| デジタルサービス | 25,500 | デジタルサービス関連のインフラ投資 |
| デジタルプロダクツ | 12,000 | 生産設備の拡充、更新及び生産性向上 |
(注) 上記設備投資に伴う所要資金は、自己資金及び借入金により賄う予定です。
- #23 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度の設備投資金額は 53,267百万円であり、事業の種類別セグメントごとの内訳は以下のとおりです。
| 事業の種類別セグメントの名称 | 前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)(百万円) | 当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)(百万円) | 主な設備投資の目的・内容 |
| デジタルサービス | 17,467 | 26,693 | デジタルサービス関連のインフラ投資 |
| デジタルプロダクツ | 13,783 | 13,254 | 生産設備の拡充、更新及び生産性向上 |
(注)1 上記設備投資に伴う所要資金は、自己資金及び借入金により賄っております。
2 当連結会計年度より、その他セグメントに含まれていたPFUの事業について、
デジタルサービス及び
