(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社の監査役会は、監査役5名であり、うち社外監査役が3名となります。各監査役の状況は以下のとおりです。

役職名	氏名	経歴等
常勤監査役	佐藤 愼二	当社及び前職の三井物産株式会社において、国内外事業所及び関係会社での経理財務業務並びに関係会社社長・内部監査業務等の豊富な経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
常勤監査役	西宮 一雄	当社の生産・購買・SCMの責任者としての豊富な経験及び知見の他、プロフェッショナルサービス部門責任者として関連部門へのサービス提供を通じた内部統制環境整備の見識を有しております。
社外監査役	太田 洋	M&Aや企業法務を専門とする弁護士として多くの案件実績があり、コーポレート・ガバナンスの専門家としての高い知見と豊富な経験を有しております。
社外監査役	鈴木 国正	ソニーグループ株式会社やその傘下の子会社での経営幹部や、インテル株式会社代表取締役社長の経験による、グローバル経営並びにデジタル分野における高い知見を有しております。
社外監査役	大塚 敏弘	公認会計士及び有限責任あずさ監査法人のパートナーとして財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また同監査法人にてコーポレート・ガバナンス、品質管理、リスクマネジメントの統轄責任者を歴任しており、ガバナンスに関連する深い経験を有しております。

また、監査役室を設置し、専従かつ執行側からの一定の独立性が確保された従業員4名を配置し、グローバルな情報収集・分析や現地調査の支援等、監査役の職務を補助しております。
b.監査役会の運営
監査役会は、監査役の実効的な職務遂行のため、当社の定める監査役会規定に基づき活動しており、監査に関する重要な事項について、決議、審議、報告及び協議を行っております。
当事業年度において、監査役会は次の通り運営しました。
● 開催回数:14回(開催時間:平均2時間39分)
● 出席率:

役職名	氏名	当事業年度の 監査役会出席率	当事業年度の 取締役会出席率
常勤監査役	辻 和浩	100%(14/14回)	100%(13/13回)
常勤監査役	佐藤 愼二	100%(14/14回)	100%(13/13回)
社外監査役	太田 洋	100%(14/14回)	100%(13/13回)
社外監査役	小林 省治	100%(14/14回)	100%(13/13回)
社外監査役	古川 康信	100%(14/14回)	92%(12/13回)

● 議案と主な内容:

決議:17件	監査方針・監査計画及び職務分担、監査役会議長・常勤監査役・特定監査役の選定、監査予算、監査役会の監査報告書、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬に関する同意、監査役候補者の選定、監査役関連の社内規程(「監査役会規定」等)、会計監査人の非監査業務の事前承認手続き、補助従業員の人事異動 等
協議・審議:29件	監査役報酬、取締役会に向けた意見交換・審議状況レビュー、会計監査人の評価、監査実績レビュー、監査実績説明書、取締役会への監査活動報告内容、その他決議事項に対する事前審議 等
報告:55件	常勤監査役職務執行状況(月次)、投資委員会の運用状況、開示体制の構築・運用状況、会計監査人の非監査業務状況、有価証券報告書内容、事業報告・招集通知内容、後発事象、会計監査人の監査結果、内部監査の状況、指名・報酬委員会における審議状況 等

c.監査役会及び監査役の活動状況
監査役会は、(1)取締役、(2)業務執行、(3)子会社、(4)内部監査、(5)会計監査 の5つの領域についてのリスクや課題を検討し年間の活動計画を定めました。各領域に対する監査活動及び職務分担の概要は以下のとおりです。
これらの監査活動については、常勤監査役が主に担い、その内容は監査役会で適時共有しております。社外監査役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役と共に監査及び提言を行い、独立役員の立場から意見を述べております。

領域	主な監査活動内容 (★監査役が主催する会議)		実績	職務分担
				常勤 監査役	社外 監査役
(1)取締役	・取締役会への出席、 取締役会実効性向上施策のモニタリング、取締役会議案 レビュー・フォローアップ		13回	●	●
	・指名委員会・報酬委員会へのオブザーブ出席		8回/7回		●
	・取締役会議長・筆頭社外取締役・代表取締役との連絡会の開催★		1回	●	●
	・取締役・監査役によるガバナンス検討会の開催★		2回	●	●
	・社外役員会議(社外取締役・監査役による意見交換会)の開催★		2回	●	●
(2)業務執行	・監査役レビューの実施	ビジネスユニット	全ビジネスユニット	●	□
		グループ本部組織	13組織	●	□
		事業所	2事業所	●	□
	・重要会議への出席	グループマネジメントコミッティ(GMC)/執行役員会議	20回/9回	●	□
		業績審議会、各ビジネスユニット事業運営会議、内部統制委員会、ESG委員会、投資委員会、その他重要会議	91回	●	□
	・情報共有会の開催★	CEO・CFO・CHRO (月次)	各12回	●	□
		ビジネスユニットプレジデント(5ビジネス ユニット)	各2回	●
		グループ本部機能責任者(6機能)	各1回	●
		リスクマネジメント部門 (月次)	12回	●
	・重要書類の閲覧・確認(重要会議議案書・議事録、決裁書類、 契約書等)		逐次	●	□
	・事業報告及び附属明細書、計算関係書類の監査		期末	●	●
(3)子会社	・監査役レビューの実施	国内子会社	3社	●	□
		海外子会社	15社	●
	・子会社監査役との情報交換★	リコージャパン監査役との定例会	5回	●
		リコーインダストリー、PFU監査役との情報交換会	各1回	●
		グループ監査役情報交換会の開催	2回	●	□
(4)内部監査	・内部監査部門からの内部監査計画説明、結果報告 (四半期ごと)★		4回	●	●
	・内部監査部門との定例会の開催(月次)★		12回	●
	・三様監査会議の開催(四半期ごと)★		4回	●
(5)会計監査
	・会計監査人との情報交換会★(三様監査会議実施月除く月次開催)		8回	●
	・会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告		10回	●	●
	・会計監査人評価の実施		2回	●	●

●:職務担当 □:任意/部分的に担当
d.重点監査項目と当該項目に係る活動実績
監査役会では、当事業年度における当社の事業活動に加えて、内外環境の変化を踏まえ想定されるリスクについて検討しました。その結果、下記のように監査方針を定めました。
[監査方針]
CEO交代をはじめとした新たな経営体制による21次中経がスタートした中で、これまでに進めてきたデジタルサービスの会社への変革の実効性や課題への対応状況、企業価値向上に向けた取り組み、及び役割分担や権限委譲等ガバナンス上の変化に着目して、中期経営戦略に沿った執行の状況を監視・検証していく。
期中における往査等の監査活動を通じて発見・認識された課題を、適宜取締役会に報告することにより、経営の迅速且つ実効的な対応を支援する。
当事業年度の重点監査項目、その活動内容及び実績については、以下のとおりです。
重点監査項目(1):デジタルサービスの会社への変革に向けた施策と実行
・各種施策や戦略の決定プロセス、決定後の管理・監督状況の確認
-各ビジネスユニットの事業運営会議や業績審議会等への出席、監査役レビューや各部門長との情報共有会の実施による、デジタルサービスの会社への変革に向けた各種施策や戦略の進捗状況、及び21次中経と各組織の方針・戦略との整合性についての確認
-2024年度に組成予定であるエトリア株式会社の、ガバナンス体制や各種準備状況についての確認及び意見交換
・リコー式ジョブ型人事制度における課題と対応の確認
-グループ本部組織の人事部の他、各ビジネスユニットで有する人事機能組織への監査役レビューの実施による、双方の連携状況、リコー式ジョブ型人事制度の課題や対応状況についての確認
-グループ本部組織(6組織)及び子会社(4社)において、監査役レビューと合わせ従業員とのラウンドテーブルを実施、制度に対する各自の理解度や受け止め方、職場の状況について意見交換
・社内カンパニー制への移行により体制が変化した機能におけるガバナンスの状況の確認
-上記の人事機能へのレビューに加え、総務、法務機能について、グループ本部の統括組織及び各ビジネスユニットの機能部署双方への監査役レビューによる連携状況や役割分担等の確認
重点監査項目(2):新経営体制下でのガバナンス
・新経営体制下でのガバナンスの変化における影響等の確認
-監査役レビューや各部門長との情報共有会を通じた、当該組織の役割・権限・体制整備状況や新経営体制による懸念点等の確認
-社外役員会議等で議論した、新経営体制下におけるCEOの兼務状況や役員の管掌領域等の懸念についてCEO及びCFOとの定例会で共有
・ビジネスユニットの自律的内部統制・リスクマネジメント及び子会社管理体制の確認
-子会社18社及び各ビジネスユニットの監査役レビューにおける、それぞれの内部統制システムの整備状況、主管管理部門による管理や連携の状況についての確認
-海外子会社の監査役レビューにおいて、現地会計監査人との面談実施による、監査状況や課題等の確認
重点監査項目(3):企業価値向上に向けた取り組み
・企業価値向上プロジェクトの進捗の確認
-企業価値向上に向けた取り組みにおけるCEOから社員に向けたメッセージについて、従業員とのラウンドテーブルで理解度や受け止め方等を確認、その結果を経営陣にフィードバック
-企業価値向上の実現に向けては、当該プロジェクトを含む重要会議への出席等で検討状況を確認、また取締役会及び監査役会への事前説明の機会を設けるよう要請、常勤監査役が定期的に進捗報告会へ参加、社外への発表後の反応や施策の進捗状況についてモニタリングを実施
-事業ポートフォリオマネジメント会議への出席による、戦略の内容及び進捗状況についての確認
e.監査役と会計監査人との連携内容
・監査役と会計監査人との連携内容
監査役及び監査役会は、年間を通じて説明や報告、定例会を設定し情報共有・意見交換を行い、緊密な連携を図るとともに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかモニタリングしております。
会計監査人との連携内容は、次のとおりです。

連携内容

概要

2023年度

2024年度

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

監査計画説明

監査計画及び監査重点領域

■

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四半期レビュー報告

レビュー手続きの状況及び主な検討事項

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品質管理体制報告

監査品質への取り組み、監査体制

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監査結果報告

会社法・金融商品取引法監査の結果

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内部統制監査報告

監査結果の説明

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定例会※(□:三様監査会議)

諸規則や法令の施行・改訂、その他会計監査に関わるトピック、監査状況の共有等

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※定例会は常勤監査役が出席、その内容は監査役会にて社外監査役に共有・意見交換
・監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)
当事業年度の監査上の主要な検討事項については、会計監査人の監査計画説明や四半期レビュー報告等の
際に、検討状況について確認・協議するとともに、執行側の意見も確認しております。
f.監査役による監査実績のセルフレビュー
当事業年度の監査活動実績について、期末に各監査役がアンケート形式でレビューし、その結果を重点監査項目に対する取り組みを中心に監査役会で分析・評価を行い、翌事業年度に向けた監査上の改善点及び重点監査項目を確認することで、監査品質の向上に繋げております。
各種監査活動や運営における実績については、本報告書に記載のとおりです。
② 内部監査の状況
a. 組織・人員・手続き
内部監査については、独立した専任組織である本社の内部監査室(2024年3月末現在25名)と各グローバル拠点の監査担当組織が連携する体制で、「内部監査規程」及び「年間監査計画」に基づき、法令等の遵守、業務の有効性と効率性、報告の信頼性、及び資産の保全の観点からのリスクアプローチにより当社グループの事業執行状況の内部監査を実施し、公正かつ客観的な立場で改善のための助言・勧告を行っております。また、内部監査の結果については、個々の監査が完了したタイミングで監査報告書を書面で被監査組織長と関連区へ共有し、監査結果のサマリーを四半期ごとに内部統制委員会・監査役会へ、さらに半年ごとに取締役会へ報告しております。このように、取締役会・監査役会に対して直接報告を行うデュアル・レポーティング体制を構築・運用しております。加えて、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告も内部監査室で実施しております。
b. 内部監査・監査役監査・会計監査の相互連携と内部統制部門との関係
内部監査の結果や年間監査計画を含む内部統制委員会への報告内容については、監査役会には四半期ごとに内部監査室から報告の上、意見交換を行っております。
さらに常勤監査役とは毎月情報交換会を実施し、内部監査結果や内部統制の状況を報告しており、日常においても、共通のデータベースを活用し、双方の監査報告書等の情報閲覧を可能としており、緊密な連携の下に監査を実施しております。
また、監査役・内部監査室・会計監査人は、情報交換会(三様監査会議)を四半期ごとに実施しており、お互いの監査結果や会計監査人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。
なお、内部監査室と会計監査人は、毎月、内部監査及び内部統制監査の状況について情報交換を行っております。
これらの監査において指摘された事項については、主管管理部門やリスク主管部門にも四半期ごとに報告し、当社グループにおいて改善の検討を行い、必要な改善・対策が講じられているか再確認するフォローアップのサイクルを通して、内部統制の強化及び業務遂行の質の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
5年間
c. 業務を執行した公認会計士
東海林 雅人
池畑 憲二郎
中本 洋介
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士18名、その他77名になります。
e. 監査法人の選定方針と選定した理由
監査役会は会計監査人の選定方針(再任、解任、不再任及び選任の決定の方針)を次の通り定めております。
会計監査人の選定方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項の各号に該当すると判断した場合に、監査役全員の同意によって解任する。この場合、解任及びその理由を解任後最初に招集される株主総会において報告する。
監査役会は、会計監査人評価基準を定め、会計監査人の独立性、専門性、品質管理体制、監査報酬及びグループ監査体制、並びに適正な職務の遂行が困難かどうか等を総合的に勘案し、会計監査人の選定を毎期検討する。
会計監査人の再任に疑義が生じた場合、または監査継続期間が長期となる場合は一定期間ごとに、監査役会は複数の監査法人から提案を受け、再任または株主総会に提出する会計監査人の解任、不再任及び選任に関する議案の内容を決定する。
監査役会は、会計監査人の選定方針(再任、解任、不再任及び選任の決定)に照らし、以下を確認しました。
・会社法第340条第1項の各号に該当する事項の有無
・会計監査人評価基準に基づき実施された、会計監査人の独立性、専門性、品質管理体制、監査報酬及びグループ監査体制、並びに適正な職務遂行に関する阻害要因の有無等を総合的に勘案した会計監査人の評価結果
・会計監査人の監査継続期間及び再任に対する疑義の有無
その結果、2024年4月1日から2025年3月31日までの事業年度における会計監査人として、有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断しました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査役会が定める「会計監査人の選定方針(再任、解任及び選任の決定の方針)」に基づき、評価項目を定め、会計監査人の評価を行っております。
・評価プロセス

通期:監査品質モニタリング ・’①監査役監査の状況 e.監査役と会計監査人との連携内容’の通り、会計監査人の取り組み姿勢や海外会計監査人との連携状況等、通期で各監 査役が監査品質についてのモニタリングを実施
11～12月:期中パフォーマンスレビュー ・常勤監査役により執行部門(経理、内部監査)に 会計監査人のパフォーマンスに関するヒアリン グを実施 ・執行部門へのヒアリング結果や監査品質モニタ リングを基に、監査役会にて期中パフォーマン スレビューを実施 ・会計監査人への要望事項を取り纏め、その回答 を確認		3～4月:期末評価 ・会計監査人の評価項目にて、各監査役が評価 ・各監査役の評価を踏まえ、監査役会にて会計監 査の方法及びその結果の相当性を判断、再任を 判断 ・会計監査人への改善要望事項や監査継続期間等 も考慮し、会計監査人の選任プロセス実施の要 否を検討

・評価項目
①監査法人の品質管理・外部レビュー/検査結果と対応状況
②監査チームの独立性・専門的懐疑心・適切なメンバー構成
③監査報酬・非監査報酬の内容・水準
④監査役等とのコミュニケーション
⑤経営者等との関係
⑥グループ監査(海外ネットワークファームの監査状況・連携・情報収集等)
⑦不正リスクの適切な評価や監査計画の適切な実行、不正の兆候に対する対応
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	255	29	271	39
連結子会社	133	-	128	-
計	388	29	399	39

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、情報セキュリティ評価制度における調査等の委託業務になります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、情報セキュリティ評価制度における調査等の委託業務になります。
監査公認会計士等の連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 (a. を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	96	-	123
連結子会社	1,981	162	2,240	242
計	1,981	258	2,240	365

監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッド)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、組織構造再編に関する助言業務等になります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッド)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、組織構造再編に関する助言業務等になります。
監査公認会計士等と同一のネットワークの連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッド)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、税務コンプライアンス及び企業買収に関する助言業務等になります。
(当連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッド)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、税務コンプライアンス業務等になります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に際して、当社の事業規模や業務特性に応じた適正な監査時間について監査公認会計士等と十分な検討を行っております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうか必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について合理的な水準であると認め、同意の判断をしました。