有価証券報告書-第120期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社の監査役会は、監査役5名であり、うち社外監査役が3名となります。各監査役の状況は以下のとおりです。
また、監査役室を設置し、専従かつ執行側からの一定の独立性が確保された従業員を5名配置し、グローバルな情報収集・分析や現地調査の支援など、監査役の職務を補助しております。
b.監査役会の運営
当事業年度において、監査役会は合計14回開催され、1回あたりの平均所用時間は約2時間強でした。各常勤監査役、及び独立社外監査役の監査役会並びに取締役会への出席状況は以下のとおりです。
また、監査役会における主な共有・検討事項は以下のとおりです。
・監査方針、監査計画及び業務分担について
・海外子会社のガバナンス強化について
・会計監査人に関する評価について
・常勤監査役職務執行状況(月次)
・監査役監査基準の見直しについて
・取締役会審議状況レビュー
・監査役候補者選任について
・投資委員会やリスクマネジメント委員会の運用状況について
C.監査役会及び監査役の活動状況
監査役会は、(1)取締役、(2)業務執行、(3)子会社、(4)内部監査、(5)会計監査 の5つの領域についてのリスクや課題を検討し年間の活動計画を定めました。各領域に対する監査活動の概要は表1のとおりです。これらの監査活動を通じて認識した事項について、取締役や執行部門に課題提起や提言を行いました。
表1:監査活動の概要
★監査役が主催する会議
なお、「新型コロナウイルス感染症拡大への対応について」や「インド販売子会社における不適切会計の経緯と対応、その後の状況について」に関しては、表1に示した監査活動に加え、担当取締役や執行役員、その他従業員などに対して説明を求め、関連会議へ参加することにより最新状況の把握に努めました。
当事業年度、当社は第19次中期経営計画の最終年度を迎え、企業価値の向上に向け多様な活動を展開してきており、監査役会ではこれら事業活動において想定されるリスクの検討を行いました。その結果、表1に示した監査活動に加えて、「海外子会社管理の実効性」及び「M&A実施後の子会社に対するガバナンス実態」、並びに「会計監査人に対するグローバルでの総合的な監査品質のモニタリング」を当事業年度の重点実施項目として定めました。
(1) 海外子会社管理の実効性の監査
・「拠点リスクマップ」を活用した往査先選定
当事業年度は三様監査(*1)の更なる連携強化を図るため、これまで分散管理されていた子会社の基本情報、リスク情報を「拠点リスクマップ」として一元的に整備し直し、それぞれの監査活動で有効活用できるよう情報共有を行いました。監査役監査においても本マップを活用してアジアパシフィック及びラテンアメリカを重点地域として定め、往査先の子会社を選定しました。
(*1):三様監査とは、監査役による監査、会計監査人による監査、内部監査部門による内部監査のことをいう。
・主管管理部門(*2)を巻き込んだ一連の監査の実施
子会社の監査にあたり、往査前に確認した主管管理部門の子会社に対するガバナンス及び管理状況を踏まえ、現場での確認項目の充実をはかり、監査の実効性を高めました。往査後には、往査時の指摘事項の速やかな改善を目的としたフォローアップ会議を主管管理部門と実施し、課題解決に向けた提言を行いました。
また、毎月のCEO定例会及びCFO定例会においてスピーディーな監査結果共有と課題提起を行いました。
(*2):主管管理部門とは、本社の子会社管理部門
(2) M&A実施後の子会社に対するガバナンス実態の監査
・上記(1)と同様のプロセスで、M&A実施後の子会社に対して長期的成長を視野に入れたガバナンス実態の監査を実施しました。また、前事業年度で整備した「内部統制に関するチェックリスト」にM&Aに関するヒアリング項目を追加し実態確認を行いました。
・「投資委員会」に対して以下の点をヒアリングし、今後のM&Aにおける投資判断の適確性向上に向けた提言を通じて、更なるプロセス改善への働きかけを行いました。
- M&A実施後の案件に対するモニタリングの状況
- M&A案件の事前審査プロセス、M&A実施後の統合プロセスの改善状況
- M&Aリテラシーの向上と組織力強化に向けた人材育成状況
(3) 会計監査人に対するグローバルでの総合的な監査品質のモニタリング
・当事業年度は新たに有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任し、新しい体制での取り組みがスタートしました。会計監査人に対するモニタリング方法としては、監査役会で定めた会計監査人の評価基準の項目(*3)に加え、選任時に期待した項目の評価を実施しました。
会計監査人に期待した項目の評価方法は以下のとおりです。
- 主要国監査チームが一堂に会する「グローバルミーティング」への参加や現地監査チームへの直接ヒアリングを通して、グローバルでの監査体制・海外監査チームへのグリップ力を確認
- 三様監査会議、四半期監査報告を通じてグローバルでのリスク情報及びその収集体制を確認
- 監査におけるデータ活用実践例について年初方針や四半期ごとに説明を求めデータ分析力を確認
・上記に加えて監査上の主要な検討事項(Key Audit Matters:KAM)の適用に備え会計監査人と適宜コミュニケーションを図ると共に、作成検討プロセスを試行しました。
(*3):会計監査人の評価基準:監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク
d.監査役の職務分担
常勤監査役は、表1に示した内容の監査活動を行い、その内容は独立社外監査役にも適時に共有しました。独立社外監査役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役とともに子会社の監査及び提言を行いました。また、取締役会議長・代表取締役との定例会では、経営上の重要なテーマ等に関する詳細な説明を受け、独立役員の立場から意見を述べました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、有価証券報告書提出日現在、独立した専任組織の「内部監査室」が25名のスタッフにて、各事業執行部門の当社グループを含めた事業執行状況について、法令等の遵守、業務効率、財務報告の信頼性及び資産の保全の観点から内部監査を実施し、公正かつ客観的な立場で改善のための助言・勧告を行っております。その結果については、「グループマネジメントコミッティ」内に設置された「内部統制委員会」に、定期的に報告しております。
「内部監査室」は、監査役との定期的な情報交換会を実施し、当社グループの監査結果や内部統制状況を監査役へ報告しております。また、日常においても、共通のデータベースを活用し、双方の情報閲覧を可能としており、緊密な連携の下に監査を実施しております。
また、監査役及び監査役会、並びに内部監査室は、会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する情報交換会を定期、不定期に実施しております。監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。
これらの監査において指摘された事項については、各部門及び連結子会社において改善の検討が行われ、必要な改善がなされているか再確認するというサイクルを通して、内部統制の強化、及び業務遂行の質の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1年間
c. 業務を執行した公認会計士
東海林 雅人
藤本 貴子
渡辺 規弘
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、その他46名です。
e. 監査法人の選定方針と選定した理由
監査役会は会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を次のように定めております。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項の各号に該当すると判断した場合に、監査役全員の同意によって解任いたします。この場合、解任及びその理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
また、上記のほか、会計監査人による適正な職務の遂行が困難であること、その他会計監査人の変更が相当であると認められる場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、以下を確認しております。
・会社法第340条第1項の各号に該当する事項の有無
・会計監査人として適正な職務の遂行の可否
・その他会計監査人の変更が相当であると認められる場合
なお、2019年6月21日に開催した第119回定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として有限責任監査法人トーマツが選任されました。同監査法人を選定した理由につきましては、「③会計監査の状況 f. 監査法人の異動」に記した臨時報告書の記載内容をご参照ください。
f. 監査法人の異動
当社の会計監査人は以下のとおり異動しております。
第119期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)(連結・個別)有限責任あずさ監査法人
第120期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)(連結・個別)有限責任監査法人トーマツ
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
1.提出理由
当社は、2019年5月9日開催の監査役会において、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動を行うことについて決議するとともに、同日に開催された取締役会において、当該議案を同年6月21日開催予定の第119期定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
2.報告内容
(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任あずさ監査法人
(2) 異動の年月日
2019年6月21日
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年6月22日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、2019年6月21日開催予定の第119回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査役会は現会計監査人の監査継続年数が長期にわたっていることから比較検討を実施いたしました。
有限責任監査法人トーマツを会計監査人の候補者とした理由は、グローバルでの監査体制、独立性、専門性、効率性等を総合的に勘案した結果、会計監査が適正に行われる体制を備えていることに加えて新たな視点での監査が期待できることにより、当社のガバナンス強化に寄与すると判断したためであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
g. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会で定めた監査法人の評価基準に即して監査法人の評価を実施しました。監査法人の評価基準の各項目は次のとおりです。また当事業年度では新たに有限責任監査法人トーマツを選任しておりますので、以下の基準に加えて、選任時に期待した項目を盛り込んで評価をしています。(監査法人の評価については、①監査役監査の状況、c.監査活動の状況にも記載しております。)
・監査法人の品質管理 ・経営者等との関係
・監査チーム ・グループ監査
・監査報酬等 ・不正リスク
・監査役等とのコミュニケーション
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、社債発行時のコンフォートレター作成の委託業務です。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、海外子会社の管理体制に関する助言業務です。
監査公認会計士等の連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、社債発行時のコンフォートレター作成の委託業務です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 (a. を除く)
監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッド)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、業務プロセスに関する助言業務です。
監査公認会計士等と同一のネットワークの連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、税務コンプライアンス業務及び販売プロセスに関する助言業務です。
(当連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッド)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、税務コンプライアンス業務等です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に際して、当社の事業規模や業務特性に応じた適正な監査時間について監査公認会計士等と十分な検討を行っております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について合理的な水準であると認め、同意の判断をいたしました。
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社の監査役会は、監査役5名であり、うち社外監査役が3名となります。各監査役の状況は以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 経歴等 |
| 常勤監査役 | 大澤 洋 | 当社の経理・財務部門、及び当社海外関連会社の経営管理経験も豊富であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 |
| 常勤監査役 | 辻 和浩 | 当社の人事・総務・秘書室での豊富な経験、及びグローバルな人的ネットワークを有し、子会社へのリスクマネジメント推進を通じた監査視点も有しております。 |
| 独立社外監査役 | 太田 洋 | 弁護士及びコーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富な経験を有しております。 |
| 独立社外監査役 | 小林 省治 | 花王株式会社の事業部門長や執行役員等を歴任、同社常勤監査役も勤める等、研究開発・グローバル企業の事業経営及びガバナンスに関して、豊富な経験と高い知見を有しております |
| 独立社外監査役 | 古川 康信 | 公認会計士及びEY新日本有限責任監査法人において業務執行社員として海外展開するグローバル企業の監査を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 |
また、監査役室を設置し、専従かつ執行側からの一定の独立性が確保された従業員を5名配置し、グローバルな情報収集・分析や現地調査の支援など、監査役の職務を補助しております。
b.監査役会の運営
当事業年度において、監査役会は合計14回開催され、1回あたりの平均所用時間は約2時間強でした。各常勤監査役、及び独立社外監査役の監査役会並びに取締役会への出席状況は以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 当事業年度の 監査役会出席率 | 当事業年度の 取締役会出席率 |
| 常勤監査役 | 栗原 克己 | 100%(14/14回) | 100%(14/14回) |
| 常勤監査役 | 大澤 洋 | 100%(14/14回) | 100%(14/14回) |
| 独立社外監査役 | 鳴沢 隆 | 93%(13/14回) | 93%(13/14回) |
| 独立社外監査役 | 西山 茂 | 100%(14/14回) | 100%(14/14回) |
| 独立社外監査役 | 太田 洋 | 93%(13/14回) | 100%(14/14回) |
また、監査役会における主な共有・検討事項は以下のとおりです。
・監査方針、監査計画及び業務分担について
・海外子会社のガバナンス強化について
・会計監査人に関する評価について
・常勤監査役職務執行状況(月次)
・監査役監査基準の見直しについて
・取締役会審議状況レビュー
・監査役候補者選任について
・投資委員会やリスクマネジメント委員会の運用状況について
C.監査役会及び監査役の活動状況
監査役会は、(1)取締役、(2)業務執行、(3)子会社、(4)内部監査、(5)会計監査 の5つの領域についてのリスクや課題を検討し年間の活動計画を定めました。各領域に対する監査活動の概要は表1のとおりです。これらの監査活動を通じて認識した事項について、取締役や執行部門に課題提起や提言を行いました。
表1:監査活動の概要
| (1)取締役 | 取締役会への出席 | |
| 取締役会議長・代表取締役との定例会の開催(四半期)★ | ||
| 取締役・監査役によるガバナンス検討会の開催(半期)★ | ||
| (2)業務執行 | 本社・事業所への監査 | |
| グループマネジメントコミッティ(GMC)への出席(常勤監査役:出席率97%) | ||
| 業績審議会、グローバル会議、投資委員会、その他重要会議への出席 | ||
| CEO定例会・CFO定例会の開催(月次)★ | ||
| 重要書類の閲覧・確認(重要会議議案書・議事録、決裁書類、契約書等) | ||
| (3)子会社 | 子会社への監査 | |
| 子会社監査役との定例会の開催(月次)★ | ||
| グループ監査役情報交換会の開催(半期)★ | ||
| (4)内部監査 | 内部監査部門からの内部監査計画説明、結果報告(四半期)★ | |
| 内部統制部門との定例会の開催(月次)★ | ||
| 三様監査会議(月次)★ | ||
| (5)会計監査 | ||
| 会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告 | ||
| 会計監査人評価の実施 |
★監査役が主催する会議
なお、「新型コロナウイルス感染症拡大への対応について」や「インド販売子会社における不適切会計の経緯と対応、その後の状況について」に関しては、表1に示した監査活動に加え、担当取締役や執行役員、その他従業員などに対して説明を求め、関連会議へ参加することにより最新状況の把握に努めました。
当事業年度、当社は第19次中期経営計画の最終年度を迎え、企業価値の向上に向け多様な活動を展開してきており、監査役会ではこれら事業活動において想定されるリスクの検討を行いました。その結果、表1に示した監査活動に加えて、「海外子会社管理の実効性」及び「M&A実施後の子会社に対するガバナンス実態」、並びに「会計監査人に対するグローバルでの総合的な監査品質のモニタリング」を当事業年度の重点実施項目として定めました。
(1) 海外子会社管理の実効性の監査
・「拠点リスクマップ」を活用した往査先選定
当事業年度は三様監査(*1)の更なる連携強化を図るため、これまで分散管理されていた子会社の基本情報、リスク情報を「拠点リスクマップ」として一元的に整備し直し、それぞれの監査活動で有効活用できるよう情報共有を行いました。監査役監査においても本マップを活用してアジアパシフィック及びラテンアメリカを重点地域として定め、往査先の子会社を選定しました。
(*1):三様監査とは、監査役による監査、会計監査人による監査、内部監査部門による内部監査のことをいう。
・主管管理部門(*2)を巻き込んだ一連の監査の実施
子会社の監査にあたり、往査前に確認した主管管理部門の子会社に対するガバナンス及び管理状況を踏まえ、現場での確認項目の充実をはかり、監査の実効性を高めました。往査後には、往査時の指摘事項の速やかな改善を目的としたフォローアップ会議を主管管理部門と実施し、課題解決に向けた提言を行いました。
また、毎月のCEO定例会及びCFO定例会においてスピーディーな監査結果共有と課題提起を行いました。
(*2):主管管理部門とは、本社の子会社管理部門
(2) M&A実施後の子会社に対するガバナンス実態の監査
・上記(1)と同様のプロセスで、M&A実施後の子会社に対して長期的成長を視野に入れたガバナンス実態の監査を実施しました。また、前事業年度で整備した「内部統制に関するチェックリスト」にM&Aに関するヒアリング項目を追加し実態確認を行いました。
・「投資委員会」に対して以下の点をヒアリングし、今後のM&Aにおける投資判断の適確性向上に向けた提言を通じて、更なるプロセス改善への働きかけを行いました。
- M&A実施後の案件に対するモニタリングの状況
- M&A案件の事前審査プロセス、M&A実施後の統合プロセスの改善状況
- M&Aリテラシーの向上と組織力強化に向けた人材育成状況
(3) 会計監査人に対するグローバルでの総合的な監査品質のモニタリング
・当事業年度は新たに有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選任し、新しい体制での取り組みがスタートしました。会計監査人に対するモニタリング方法としては、監査役会で定めた会計監査人の評価基準の項目(*3)に加え、選任時に期待した項目の評価を実施しました。
会計監査人に期待した項目の評価方法は以下のとおりです。
- 主要国監査チームが一堂に会する「グローバルミーティング」への参加や現地監査チームへの直接ヒアリングを通して、グローバルでの監査体制・海外監査チームへのグリップ力を確認
- 三様監査会議、四半期監査報告を通じてグローバルでのリスク情報及びその収集体制を確認
- 監査におけるデータ活用実践例について年初方針や四半期ごとに説明を求めデータ分析力を確認
・上記に加えて監査上の主要な検討事項(Key Audit Matters:KAM)の適用に備え会計監査人と適宜コミュニケーションを図ると共に、作成検討プロセスを試行しました。
(*3):会計監査人の評価基準:監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク
d.監査役の職務分担
常勤監査役は、表1に示した内容の監査活動を行い、その内容は独立社外監査役にも適時に共有しました。独立社外監査役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役とともに子会社の監査及び提言を行いました。また、取締役会議長・代表取締役との定例会では、経営上の重要なテーマ等に関する詳細な説明を受け、独立役員の立場から意見を述べました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、有価証券報告書提出日現在、独立した専任組織の「内部監査室」が25名のスタッフにて、各事業執行部門の当社グループを含めた事業執行状況について、法令等の遵守、業務効率、財務報告の信頼性及び資産の保全の観点から内部監査を実施し、公正かつ客観的な立場で改善のための助言・勧告を行っております。その結果については、「グループマネジメントコミッティ」内に設置された「内部統制委員会」に、定期的に報告しております。
「内部監査室」は、監査役との定期的な情報交換会を実施し、当社グループの監査結果や内部統制状況を監査役へ報告しております。また、日常においても、共通のデータベースを活用し、双方の情報閲覧を可能としており、緊密な連携の下に監査を実施しております。
また、監査役及び監査役会、並びに内部監査室は、会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する情報交換会を定期、不定期に実施しております。監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。
これらの監査において指摘された事項については、各部門及び連結子会社において改善の検討が行われ、必要な改善がなされているか再確認するというサイクルを通して、内部統制の強化、及び業務遂行の質の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1年間
c. 業務を執行した公認会計士
東海林 雅人
藤本 貴子
渡辺 規弘
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、その他46名です。
e. 監査法人の選定方針と選定した理由
監査役会は会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を次のように定めております。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項の各号に該当すると判断した場合に、監査役全員の同意によって解任いたします。この場合、解任及びその理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
また、上記のほか、会計監査人による適正な職務の遂行が困難であること、その他会計監査人の変更が相当であると認められる場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、以下を確認しております。
・会社法第340条第1項の各号に該当する事項の有無
・会計監査人として適正な職務の遂行の可否
・その他会計監査人の変更が相当であると認められる場合
なお、2019年6月21日に開催した第119回定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として有限責任監査法人トーマツが選任されました。同監査法人を選定した理由につきましては、「③会計監査の状況 f. 監査法人の異動」に記した臨時報告書の記載内容をご参照ください。
f. 監査法人の異動
当社の会計監査人は以下のとおり異動しております。
第119期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)(連結・個別)有限責任あずさ監査法人
第120期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)(連結・個別)有限責任監査法人トーマツ
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
1.提出理由
当社は、2019年5月9日開催の監査役会において、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動を行うことについて決議するとともに、同日に開催された取締役会において、当該議案を同年6月21日開催予定の第119期定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
2.報告内容
(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任あずさ監査法人
(2) 異動の年月日
2019年6月21日
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年6月22日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、2019年6月21日開催予定の第119回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査役会は現会計監査人の監査継続年数が長期にわたっていることから比較検討を実施いたしました。
有限責任監査法人トーマツを会計監査人の候補者とした理由は、グローバルでの監査体制、独立性、専門性、効率性等を総合的に勘案した結果、会計監査が適正に行われる体制を備えていることに加えて新たな視点での監査が期待できることにより、当社のガバナンス強化に寄与すると判断したためであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
g. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会で定めた監査法人の評価基準に即して監査法人の評価を実施しました。監査法人の評価基準の各項目は次のとおりです。また当事業年度では新たに有限責任監査法人トーマツを選任しておりますので、以下の基準に加えて、選任時に期待した項目を盛り込んで評価をしています。(監査法人の評価については、①監査役監査の状況、c.監査活動の状況にも記載しております。)
・監査法人の品質管理 ・経営者等との関係
・監査チーム ・グループ監査
・監査報酬等 ・不正リスク
・監査役等とのコミュニケーション
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 209 | 4 | 209 | 40 |
| 連結子会社 | 133 | - | 132 | 1 |
| 計 | 342 | 4 | 341 | 41 |
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、社債発行時のコンフォートレター作成の委託業務です。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、海外子会社の管理体制に関する助言業務です。
監査公認会計士等の連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、社債発行時のコンフォートレター作成の委託業務です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 (a. を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | 240 |
| 連結子会社 | 1,332 | 207 | 1,175 | 26 |
| 計 | 1,332 | 207 | 1,175 | 266 |
監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッド)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、業務プロセスに関する助言業務です。
監査公認会計士等と同一のネットワークの連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、税務コンプライアンス業務及び販売プロセスに関する助言業務です。
(当連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッド)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、税務コンプライアンス業務等です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に際して、当社の事業規模や業務特性に応じた適正な監査時間について監査公認会計士等と十分な検討を行っております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について合理的な水準であると認め、同意の判断をいたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
