有価証券報告書-第121期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社の監査役会は、監査役5名であり、うち社外監査役が3名となります。各監査役の状況は以下のとおりです。
また、監査役室を設置し、専従かつ執行側からの一定の独立性が確保された従業員を5名配置し、グローバルな情報収集・分析や現地調査の支援など、監査役の職務を補助しております。
b.監査役会の運営
当事業年度において、監査役会は合計14回開催され、1回あたりの平均所要時間は約2時間半でありました。なお、当事業年度は新型コロナウイルス感染予防対策として、監査役会についてもリモート会議を併用しながらの開催としております。各常勤監査役、及び独立社外監査役の監査役会並びに取締役会への出席状況は以下のとおりとなります。
(注) 1 栗原克己氏、鳴沢隆氏及び西山茂氏は、2020年6月26日開催の第120回定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席回数を記載しております。
(注) 2 辻和浩氏、小林省治氏及び古川康信氏は、同総会において選任され、就任した後の出席回数を記載しております。
また、監査役会における主な共有・検討事項は以下のとおりです。
・監査方針、監査計画及び業務分担について
・海外子会社のガバナンス強化について
・会計監査人に関する評価について
・常勤監査役職務執行状況(月次)
・取締役会審議状況レビュー
・監査役候補者選任について
・投資委員会の運用状況について
・社内カンパニー制への移行に伴う監査の着眼点について
なお、当事業年度の監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)については、前事業年度に試行した作成検討プロセスに従い、会計監査人の監査計画説明や四半期監査報告などでコミュニケーションを図るとともに、監査役としても、適宜執行部門に説明を求めるなどの対応を行いました。
C.監査役会及び監査役の活動状況
監査役会は、(1)取締役、(2)業務執行、(3)子会社、(4)内部監査、(5)会計監査 の5つの領域についてのリスクや課題を検討し年間の活動計画を定めました。各領域に対する監査活動の概要は表1のとおりになります。
これらの監査活動を通じて認識した事項について、取締役や執行部門に課題提起や提言を行いました。
表1:監査活動の概要
★監査役が主催する会議
(注) 3 指名委員会・報酬委員会については、両委員会に対する審議の透明性を高めるため、当事業年度より独立社外監査役が各1名オブザーブ出席しております。
監査役会では、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による内外事業環境への甚大な影響を鑑み、また事態収束まで予断を許さない状況が継続する可能性を踏まえ、想定されるリスクの検討を行いました。その結果、表1に示した監査活動に加えて、「不確実性の高い経営環境下におけるグローバル・リスクマネジメント」及び「環境変化への柔軟な対応による監査活動の適正な遂行」を当事業年度の重点実施項目として定めました。
(1) 不確実性の高い経営環境下におけるグローバル・リスクマネジメントの監査
従来より注視してきた海外子会社やM&A実施後の子会社の内部統制システムの実効性に加え、当事業年度は「危機対応」と「変革加速」の施策が進められる中で、特にデジタルサービスの会社への変革加速の方針を踏まえ、以下を実施しました。
・リスクアプローチによる監査先選定
前事業年度より活用している「拠点リスクマップ」(注4)のリスク情報に対し、特にオフィスサービス事業については、各子会社別の売上実績や成長率などの定量データを追加収集し、網羅性を踏まえたリスクアプローチにより監査先の子会社を選定しました。
(注) 4 拠点リスクマップ:子会社の基本情報、リスク情報を一元管理、情報共有できるようにしたデータベース
・主管管理部門やリスク主管部門を通じた、子会社管理実態の監査
主管管理部門(注5)、リスク主管部門(注6)や海外の現地会計監査人との事前のコミュニケーションを充実 させ、当該子会社の経営状態や、リスク・懸念事項等の情報収集を強化し、各子会社の状況に応じた確認内容とすることで、監査の実効性を高めました。
M&A実施後の子会社については、投資委員会による定期的なモニタリング結果よりPMI(買収後の統合)状況や懸念点などを把握し、ヒアリング内容の充実化を図り、当該子会社のガバナンス状況を確認しました。
(注) 5 主管管理部門:本社の子会社管理部門
(注) 6 リスク主管部門:重点経営リスクの推進展開責任区(経理、人事、IT部門等、本社の横串機能部門)
(2) 環境変化への柔軟な対応による監査活動の適正な遂行
当事業年度は新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、従前のような現地往査は制約を受けることが見込まれたため、監査の実行性を確保する観点からリモート監査やデータ分析などの具体的な方法を検討し、監査を行いました。
・移動時間や場所の制約を受けないリモート技術の活用
複数の遠隔地を同時に繋いだヒアリング(対象子会社と地域統括会社、内部監査担当者など)や、社外監査役などの有識者の監査への参画を積極的にプランニングしました。
360°カメラ「RICOH THETA」や「360.biz」などの当社製品・ソリューションを含むIT技術を活用し、生産工場などへのバーチャル視察を実施しました。
・経理・内部監査部門及び会計監査人との連携並びにデータ分析の活用・強化
経理部門にて毎月実施している各子会社の財務レビュー結果のモニタリングを行い、売掛金や在庫などのデータ分析結果を活用し監査対象会社のリスク情報を把握しました。
内部監査部門や会計監査人との連携強化、特にコロナ禍における監査の実施状況・結果、課題の共有化を進め、それぞれの監査活動の実効性を確認しました。
d.監査役の職務分担
常勤監査役は、表1に示した内容の監査活動を行い、その内容は独立社外監査役にも適時に共有しました。独立社外監査役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役とともに子会社、その主管管理部門、及びリスク主管部門への監査及び提言を行いました。また、取締役会議長・代表取締役との定例会では、経営上の重要なテーマ等に関する詳細な説明を受け、独立役員の立場から意見を述べました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、有価証券報告書提出日現在、独立した専任組織の「内部監査室」が22名のスタッフにて、各事業執行部門の当社グループを含めた事業執行状況について、法令等の遵守、業務効率、財務報告の信頼性及び資産の保全の観点から内部監査を実施し、公正かつ客観的な立場で改善のための助言・勧告を行っております。その結果については、社長執行役員のもとに設置された「内部統制委員会」に、定期的に報告しております。
「内部監査室」は、監査役との定期的な情報交換会を実施し、当社グループの監査結果や内部統制状況を監査役へ報告しております。また、日常においても、共通のデータベースを活用し、双方の情報閲覧を可能としており、緊密な連携の下に監査を実施しております。
また、監査役及び監査役会、並びに内部監査室は、会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する情報交換会を定期、不定期に実施しております。監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。
これらの監査において指摘された事項については、各部門及び連結子会社において改善の検討が行われ、必要な改善がなされているか再確認するというサイクルを通して、内部統制の強化、及び業務遂行の質の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
2年間
c. 業務を執行した公認会計士
東海林 雅人
濵口 豊
渡辺 規弘
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他54名になります。
e. 監査法人の選定方針と選定した理由
監査役会は会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を次のように定めております。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項の各号に該当すると判断した場合に、監査役全員の同意によって解任いたします。この場合、解任及びその理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
また、上記のほか、会計監査人による適正な職務の遂行が困難であること、その他会計監査人の変更が相当であると認められる場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、以下を確認しております。
・会社法第340条第1項の各号に該当する事項の有無
・会計監査人として適正な職務の遂行の可否
・その他会計監査人の変更が相当であると認められるかどうか
その結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、監査役会は有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断いたしました。
f. 監査法人の異動
当社の会計監査人は以下のとおり異動しております。
第119期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)(連結・個別)有限責任あずさ監査法人
第120期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)(連結・個別)有限責任監査法人トーマツ
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
1.提出理由
当社は、2019年5月9日開催の監査役会において、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動を行うことについて決議するとともに、同日に開催された取締役会において、当該議案を同年6月21日開催予定の第119期定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
2.報告内容
(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任あずさ監査法人
(2) 異動の年月日
2019年6月21日
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年6月22日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、2019年6月21日開催予定の第119回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査役会は現会計監査人の監査継続年数が長期にわたっていることから比較検討を実施いたしました。
有限責任監査法人トーマツを会計監査人の候補者とした理由は、グローバルでの監査体制、独立性、専門性、効率性等を総合的に勘案した結果、会計監査が適正に行われる体制を備えていることに加えて新たな視点での監査が期待できることにより、当社のガバナンス強化に寄与すると判断したためであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
g.監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの評価にあたり、監査役会で定めた会計監査人評価基準に、前事業年度の相当性評価により抽出した要望事項を加えた評価項目(注7)にてモニタリングを行いました。
会計監査人への要望事項に対する評価方法は以下のとおりです。
-監査計画説明や、四半期監査報告などで、データ分析の進捗や活用事例について説明を求め、データ分析の有効性を確認しました。
-マネジメントレターや期中報告にて、経営者へ適切な情報共有や提言がなされているか確認しました。
-三様監査会議などを通じて、取り組み姿勢や深化に向けた提案ができているかを確認しました。
(注) 7 会計監査人の評価基準:監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬など、監査役などとのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク
当事業年度追加した評価項目:データ分析、トップへの提言、三様監査深化への対応、監査の有効性・効率性
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、海外子会社の管理体制に関する助言業務になります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
監査公認会計士等の連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、社債発行時のコンフォートレター作成の委託業務になります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 (a. を除く)
監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッド)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、業務プロセスに関する助言業務になります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッド)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、組織構造再編に関する助言業務になります。
監査公認会計士等と同一のネットワークの連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッド)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、税務コンプライアンス業務等になります。
(当連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッド)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、税務コンプライアンス業務等になります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に際して、当社の事業規模や業務特性に応じた適正な監査時間について監査公認会計士等と十分な検討を行っております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について合理的な水準であると認め、同意の判断をいたしました。
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社の監査役会は、監査役5名であり、うち社外監査役が3名となります。各監査役の状況は以下のとおりです。
| 役職名 | 氏名 | 経歴等 |
| 常勤監査役 | 辻 和浩 | 当社の人事・総務・秘書室での豊富な経験、及びグローバルな人的ネットワークを有し、子会社へのリスクマネジメント推進を通じた監査視点も有しております。 |
| 常勤監査役 | 佐藤 愼二 | 当社及び前職の三井物産株式会社・海外を含めた関連会社における経理財務業務、関連会社社長、内部監査部門等での豊富な経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 |
| 独立社外監査役 | 太田 洋 | M&Aや企業法務を専門とする弁護士として多くの案件実績があり、コーポレート・ガバナンスの専門家としての豊富な経験を有しております。 |
| 独立社外監査役 | 小林 省治 | 花王株式会社の事業部門長や執行役員等を歴任、同社常勤監査役も勤める等、研究開発・グローバル企業の事業経営及びガバナンスに関して、豊富な経験と高い知見を有しております。 |
| 独立社外監査役 | 古川 康信 | 公認会計士及びEY新日本有限責任監査法人において業務執行社員として海外展開するグローバル企業の監査を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 |
また、監査役室を設置し、専従かつ執行側からの一定の独立性が確保された従業員を5名配置し、グローバルな情報収集・分析や現地調査の支援など、監査役の職務を補助しております。
b.監査役会の運営
当事業年度において、監査役会は合計14回開催され、1回あたりの平均所要時間は約2時間半でありました。なお、当事業年度は新型コロナウイルス感染予防対策として、監査役会についてもリモート会議を併用しながらの開催としております。各常勤監査役、及び独立社外監査役の監査役会並びに取締役会への出席状況は以下のとおりとなります。
| 役職名 | 氏名 | 当事業年度の 監査役会出席率 | 当事業年度の 取締役会出席率 |
| 常勤監査役 | 栗原 克己 (注1) | 100%(4/4回) | 100%(2/2回) |
| 常勤監査役 | 大澤 洋 | 100%(14/14回) | 100%(12/12回) |
| 常勤監査役 | 辻 和浩 (注2) | 100%(10/10回) | 100%(10/10回) |
| 独立社外監査役 | 鳴沢 隆 (注1) | 100%(4/4回) | 100%(2/2回) |
| 独立社外監査役 | 西山 茂 (注1) | 100%(4/4回) | 100%(2/2回) |
| 独立社外監査役 | 太田 洋 | 100%(14/14回) | 100%(12/12回) |
| 独立社外監査役 | 小林 省治 (注2) | 100%(10/10回) | 100%(10/10回) |
| 独立社外監査役 | 古川 康信 (注2) | 100%(10/10回) | 100%(10/10回) |
(注) 1 栗原克己氏、鳴沢隆氏及び西山茂氏は、2020年6月26日開催の第120回定時株主総会終結の時をもって退任するまでの出席回数を記載しております。
(注) 2 辻和浩氏、小林省治氏及び古川康信氏は、同総会において選任され、就任した後の出席回数を記載しております。
また、監査役会における主な共有・検討事項は以下のとおりです。
・監査方針、監査計画及び業務分担について
・海外子会社のガバナンス強化について
・会計監査人に関する評価について
・常勤監査役職務執行状況(月次)
・取締役会審議状況レビュー
・監査役候補者選任について
・投資委員会の運用状況について
・社内カンパニー制への移行に伴う監査の着眼点について
なお、当事業年度の監査上の主要な検討事項(KAM:Key Audit Matters)については、前事業年度に試行した作成検討プロセスに従い、会計監査人の監査計画説明や四半期監査報告などでコミュニケーションを図るとともに、監査役としても、適宜執行部門に説明を求めるなどの対応を行いました。
C.監査役会及び監査役の活動状況
監査役会は、(1)取締役、(2)業務執行、(3)子会社、(4)内部監査、(5)会計監査 の5つの領域についてのリスクや課題を検討し年間の活動計画を定めました。各領域に対する監査活動の概要は表1のとおりになります。
これらの監査活動を通じて認識した事項について、取締役や執行部門に課題提起や提言を行いました。
表1:監査活動の概要
| (1)取締役 | 取締役会への出席 | |
| 指名委員会・報酬委員会へのオブザーブ出席(独立社外監査役)(注3) | ||
| 取締役会議長・代表取締役との定例会の開催(四半期)★ | ||
| 取締役・監査役によるガバナンス検討会の開催(半期)★ | ||
| (2)業務執行 | 本社・事業所への監査 | |
| グループマネジメントコミッティ(GMC)への出席(常勤監査役:出席率100%) | ||
| 業績審議会、グローバル会議、投資委員会、その他重要会議への出席 | ||
| CEO定例会・CFO定例会の開催(月次)★ | ||
| 重要書類の閲覧・確認(重要会議議案書・議事録、決裁書類、契約書等) | ||
| (3)子会社 | 子会社への監査 | |
| 子会社監査役との定例会の開催(月次)★ | ||
| グループ監査役情報交換会の開催(半期)★ | ||
| (4)内部監査 | 内部監査部門からの内部監査計画説明、結果報告(四半期)★ | |
| 内部統制部門との定例会の開催(月次)★ | ||
| 三様監査会議(月次)★ | ||
| (5)会計監査 | ||
| 会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査結果報告 | ||
| 会計監査人評価の実施 |
★監査役が主催する会議
(注) 3 指名委員会・報酬委員会については、両委員会に対する審議の透明性を高めるため、当事業年度より独立社外監査役が各1名オブザーブ出席しております。
監査役会では、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による内外事業環境への甚大な影響を鑑み、また事態収束まで予断を許さない状況が継続する可能性を踏まえ、想定されるリスクの検討を行いました。その結果、表1に示した監査活動に加えて、「不確実性の高い経営環境下におけるグローバル・リスクマネジメント」及び「環境変化への柔軟な対応による監査活動の適正な遂行」を当事業年度の重点実施項目として定めました。
(1) 不確実性の高い経営環境下におけるグローバル・リスクマネジメントの監査
従来より注視してきた海外子会社やM&A実施後の子会社の内部統制システムの実効性に加え、当事業年度は「危機対応」と「変革加速」の施策が進められる中で、特にデジタルサービスの会社への変革加速の方針を踏まえ、以下を実施しました。
・リスクアプローチによる監査先選定
前事業年度より活用している「拠点リスクマップ」(注4)のリスク情報に対し、特にオフィスサービス事業については、各子会社別の売上実績や成長率などの定量データを追加収集し、網羅性を踏まえたリスクアプローチにより監査先の子会社を選定しました。
(注) 4 拠点リスクマップ:子会社の基本情報、リスク情報を一元管理、情報共有できるようにしたデータベース
・主管管理部門やリスク主管部門を通じた、子会社管理実態の監査
主管管理部門(注5)、リスク主管部門(注6)や海外の現地会計監査人との事前のコミュニケーションを充実 させ、当該子会社の経営状態や、リスク・懸念事項等の情報収集を強化し、各子会社の状況に応じた確認内容とすることで、監査の実効性を高めました。
M&A実施後の子会社については、投資委員会による定期的なモニタリング結果よりPMI(買収後の統合)状況や懸念点などを把握し、ヒアリング内容の充実化を図り、当該子会社のガバナンス状況を確認しました。
(注) 5 主管管理部門:本社の子会社管理部門
(注) 6 リスク主管部門:重点経営リスクの推進展開責任区(経理、人事、IT部門等、本社の横串機能部門)
(2) 環境変化への柔軟な対応による監査活動の適正な遂行
当事業年度は新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、従前のような現地往査は制約を受けることが見込まれたため、監査の実行性を確保する観点からリモート監査やデータ分析などの具体的な方法を検討し、監査を行いました。
・移動時間や場所の制約を受けないリモート技術の活用
複数の遠隔地を同時に繋いだヒアリング(対象子会社と地域統括会社、内部監査担当者など)や、社外監査役などの有識者の監査への参画を積極的にプランニングしました。
360°カメラ「RICOH THETA」や「360.biz」などの当社製品・ソリューションを含むIT技術を活用し、生産工場などへのバーチャル視察を実施しました。
・経理・内部監査部門及び会計監査人との連携並びにデータ分析の活用・強化
経理部門にて毎月実施している各子会社の財務レビュー結果のモニタリングを行い、売掛金や在庫などのデータ分析結果を活用し監査対象会社のリスク情報を把握しました。
内部監査部門や会計監査人との連携強化、特にコロナ禍における監査の実施状況・結果、課題の共有化を進め、それぞれの監査活動の実効性を確認しました。
d.監査役の職務分担
常勤監査役は、表1に示した内容の監査活動を行い、その内容は独立社外監査役にも適時に共有しました。独立社外監査役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査役とともに子会社、その主管管理部門、及びリスク主管部門への監査及び提言を行いました。また、取締役会議長・代表取締役との定例会では、経営上の重要なテーマ等に関する詳細な説明を受け、独立役員の立場から意見を述べました。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、有価証券報告書提出日現在、独立した専任組織の「内部監査室」が22名のスタッフにて、各事業執行部門の当社グループを含めた事業執行状況について、法令等の遵守、業務効率、財務報告の信頼性及び資産の保全の観点から内部監査を実施し、公正かつ客観的な立場で改善のための助言・勧告を行っております。その結果については、社長執行役員のもとに設置された「内部統制委員会」に、定期的に報告しております。
「内部監査室」は、監査役との定期的な情報交換会を実施し、当社グループの監査結果や内部統制状況を監査役へ報告しております。また、日常においても、共通のデータベースを活用し、双方の情報閲覧を可能としており、緊密な連携の下に監査を実施しております。
また、監査役及び監査役会、並びに内部監査室は、会計監査人である監査法人と、監査実施内容に関する情報交換会を定期、不定期に実施しております。監査結果や監査法人が把握した内部統制の状況及びリスクの評価等に関する意見交換を行い、緊密な連携を維持しております。
これらの監査において指摘された事項については、各部門及び連結子会社において改善の検討が行われ、必要な改善がなされているか再確認するというサイクルを通して、内部統制の強化、及び業務遂行の質の向上を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
2年間
c. 業務を執行した公認会計士
東海林 雅人
濵口 豊
渡辺 規弘
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士14名、その他54名になります。
e. 監査法人の選定方針と選定した理由
監査役会は会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を次のように定めております。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項の各号に該当すると判断した場合に、監査役全員の同意によって解任いたします。この場合、解任及びその理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
また、上記のほか、会計監査人による適正な職務の遂行が困難であること、その他会計監査人の変更が相当であると認められる場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に照らし、以下を確認しております。
・会社法第340条第1項の各号に該当する事項の有無
・会計監査人として適正な職務の遂行の可否
・その他会計監査人の変更が相当であると認められるかどうか
その結果、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、監査役会は有限責任監査法人トーマツを再任することが適当であると判断いたしました。
f. 監査法人の異動
当社の会計監査人は以下のとおり異動しております。
第119期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)(連結・個別)有限責任あずさ監査法人
第120期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)(連結・個別)有限責任監査法人トーマツ
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。
1.提出理由
当社は、2019年5月9日開催の監査役会において、金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動を行うことについて決議するとともに、同日に開催された取締役会において、当該議案を同年6月21日開催予定の第119期定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。
2.報告内容
(1) 異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任あずさ監査法人
(2) 異動の年月日
2019年6月21日
(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年6月22日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任あずさ監査法人は、2019年6月21日開催予定の第119回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査役会は現会計監査人の監査継続年数が長期にわたっていることから比較検討を実施いたしました。
有限責任監査法人トーマツを会計監査人の候補者とした理由は、グローバルでの監査体制、独立性、専門性、効率性等を総合的に勘案した結果、会計監査が適正に行われる体制を備えていることに加えて新たな視点での監査が期待できることにより、当社のガバナンス強化に寄与すると判断したためであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
g.監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人である有限責任監査法人トーマツの評価にあたり、監査役会で定めた会計監査人評価基準に、前事業年度の相当性評価により抽出した要望事項を加えた評価項目(注7)にてモニタリングを行いました。
会計監査人への要望事項に対する評価方法は以下のとおりです。
-監査計画説明や、四半期監査報告などで、データ分析の進捗や活用事例について説明を求め、データ分析の有効性を確認しました。
-マネジメントレターや期中報告にて、経営者へ適切な情報共有や提言がなされているか確認しました。
-三様監査会議などを通じて、取り組み姿勢や深化に向けた提案ができているかを確認しました。
(注) 7 会計監査人の評価基準:監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬など、監査役などとのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク
当事業年度追加した評価項目:データ分析、トップへの提言、三様監査深化への対応、監査の有効性・効率性
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 209 | 40 | 215 | - |
| 連結子会社 | 132 | 1 | 97 | - |
| 計 | 341 | 41 | 312 | - |
監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、海外子会社の管理体制に関する助言業務になります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
監査公認会計士等の連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、社債発行時のコンフォートレター作成の委託業務になります。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 (a. を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 240 | - | 335 |
| 連結子会社 | 1,175 | 26 | 1,271 | 72 |
| 計 | 1,175 | 266 | 1,271 | 407 |
監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッド)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、業務プロセスに関する助言業務になります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッド)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、組織構造再編に関する助言業務になります。
監査公認会計士等と同一のネットワークの連結子会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッド)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、税務コンプライアンス業務等になります。
(当連結会計年度)
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッド)に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、税務コンプライアンス業務等になります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に際して、当社の事業規模や業務特性に応じた適正な監査時間について監査公認会計士等と十分な検討を行っております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について合理的な水準であると認め、同意の判断をいたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
