有価証券報告書-第116期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、企業体質の強化及び新たな事業展開のための内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様への利益還元に当たっては、連結配当性向を考慮しつつ安定的な配当を行うことを基本的な考え方としております。具体的には、連結配当性向30%から50%の範囲での安定的な増配ができるように努めてまいります。
当社は、中間と期末の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当事業年度の配当につきましては、中間配当といたしまして1株当たり17円50銭、期末配当につきましては、1株当たり17円50銭とし、年間35円を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、基盤事業の更なる強化と中・長期的視野に立った成長事業分野への重点的な投資に活用してまいります。
当社は、「毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
当社は、中間と期末の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当事業年度の配当につきましては、中間配当といたしまして1株当たり17円50銭、期末配当につきましては、1株当たり17円50銭とし、年間35円を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、基盤事業の更なる強化と中・長期的視野に立った成長事業分野への重点的な投資に活用してまいります。
当社は、「毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2015年10月30日 取締役会決議 | 12,686 | 17.5 |
| 2016年6月17日 定時株主総会決議 | 12,686 | 17.5 |