有価証券報告書-第118期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、企業体質の強化及び新たな事業展開のための内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様への利益還元に当たっては、中期的な利益見通し及び投資計画、キャッシュ・フロー、財務体質等を総合的に勘案したうえで、安定的な配当に努めます。
当社は、中間と期末の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当事業年度の配当につきましては、中間配当といたしまして1株当たり7円50銭、期末配当につきましては、1株当たり7円50銭とし、年間15円を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、基盤事業の更なる強化と中・長期的視野に立った成長事業分野への重点的な投資に活用してまいります。
当社は、「毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
当社は、中間と期末の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。
当事業年度の配当につきましては、中間配当といたしまして1株当たり7円50銭、期末配当につきましては、1株当たり7円50銭とし、年間15円を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、基盤事業の更なる強化と中・長期的視野に立った成長事業分野への重点的な投資に活用してまいります。
当社は、「毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2017年10月30日 | 5,436 | 7.5 |
| 取締役会決議 | ||
| 2018年6月22日 | 5,436 | 7.5 |
| 定時株主総会決議 |