有価証券報告書-第124期(2023/04/01-2024/03/31)

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社取締役及び執行役員等(社外取締役を除く。)を対象として業績連動型株式報酬制度(以下、本制度)を導入しております。本制度は、2019年に導入した株価条件付株式報酬制度(以下、旧制度)を 一部改定し、2023年9月1日付で導入したものです(旧制度及び本制度を総称して、以下、両制度)。取締役向けの両制度を含む株式報酬制度の内容の詳細については「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (4)役員の報酬等」に記載しております。執行役員等向けの両制度を含む株式報酬制度も同様の仕組みです。
両制度では役員向け株式交付信託及び執行役員等向け株式交付信託(以下、本信託)を用いております。
① 本信託の概要

(1)名称	役員向け株式交付信託	執行役員等向け株式交付信託
(2)委託者	当社
(3)受託者	三井住友信託銀行株式会社 (再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)
(4)受益者(注)	当社取締役または当社と委任契約を締結している執行役員のうち受益者要件を満たす者	当社と雇用契約を締結している執行役員等のうち受益者要件を満たす者
(5)信託管理人	株式会社赤坂国際会計
(6)議決権行使	信託の期間を通じて、本信託内の当社株式に係る議決権は行使しません	本信託内の当社株式については、信託管理人が議決権行使の指図を行います
(7)信託の種類	金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)

(注)旧制度における受益者は、役員向け株式交付信託については、当社取締役のうち受益者要件を満たす者、
執行役員等向け株式交付信託については、当社と雇用契約を締結している執行役員等のうち受益者要件
を満たす者。
② 本信託に取得させる予定の役員向け株式の総数、本信託に保有している執行役員等向けの株式の総数
役員向け株式交付信託:
旧制度は1事業年度当たり100,000株を上限とする。
本制度は1業績評価対象期間当たり200,000株を上限とする。
執行役員等向け株式交付信託:248,900株(有価証券報告書提出日現在の保有株数)