有価証券報告書-第114期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

リコーグループは、世界金融危機、東日本大震災、タイにおける大洪水等の影響による非常事態からの脱却のみならず、さらなる飛躍を遂げるために多岐にわたる施策を積み重ねてきました。2014年度から始まる第18次中期経営計画においては、リコーグループの長期的発展を確実にする3年間とするために、次の4つの課題に取り組みます。
1.オフィスイメージングでの収益力強化
オフィスイメージングでの収益力強化に最優先で取り組みます。製品の性能面や価格面での競争力の向上や、お客様に対応するスピードを上げることで、激化する競争を勝ち抜き、市場占有率をさらに高めます。また、サービスインフラの高効率活用、高付加価値化により、幅広いお客様のご要望に対応した商品・サービスを提供します。
次に、成長が続く新興国市場においては、現地が望む機能や価格等から基本設計にまで遡り、商品やサービスを創り込む体制の強化をします。さらには中国、インド等に加えて、市場として大きな成長が期待できる地域や国を開拓します。
2.新たな事業の柱の構築による成長
リコーグループの強みである、お客様接点力、技術力に立脚して成長する市場での事業機会を確実に捉えることで新たな収益の柱を確立します。ネットワークシステムソリューションでは、ITサービスのメニューの拡充、コミュニケーションのための商品・サービスの強化等により、提供価値を広げます。
次に、プロダクションプリンティングでは、印刷業のお客様の販促物等のプリンティングニーズに対して高い生産性を実現する製品・サービスを提供します。産業分野では、生産現場のお客様に対して、高いセンシング技術に基づく光学モジュール、FAカメラ、検査装置、保守を含めた統合サービスを提供します。また、カメラ事業では既存のデジタルカメラに加え、「RICOH THETA(リコー・シータ)」等の次世代映像機器にアプリケーション・サービスを付加した新しい映像体験を提供することで、拡大を目指します。
3. 経営インフラの強化
経営インフラの強化により、事業の成長を加速させます。第18次中期経営計画を開始するにあたり、より早くお客様のご要望を商品企画・設計開発に結び付けるために、オフィス、インダストリ、コンシューマ等の事業領域毎の体制を整えました。また、未来のお客様のご要望をより早く捉え、それを具現化するために、グループ内のシナジーを高め、技術開発を加速させる技術経営体制を再構築する等の施策を実施しました。これらに加え、経営インフラを強化する諸施策を継続して実施します。
4. 体質改造の進化
体質改造の進化では購買改革、SCM改革、生産改革、設計/開発改革等、部門や機能を横断する効率化テーマを推進します。それと同時に、各組織が自律的にその基本機能を磨き、生産性の向上、成長分野へのリソースシフトを加速します。
最後に、リコーグループが永続するためには、環境変化に適応しながら新しい顧客価値を社会に提供し続けなければなりません。そのために第18次中期経営計画、さらにその先を見据えて、「安心」、「快適」、「便利」の3つの側面から顧客価値の創造を目指します。お客様や社会等の未来を見据えてありたい姿を発想し、その実現に向けて今なすべき変革を実行します。