7762 シチズン時計

7762
2026/03/19
時価
4189億円
PER 予
17.31倍
2010年以降
赤字-64.34倍
(2010-2025年)
PBR
1.49倍
2010年以降
0.4-1.38倍
(2010-2025年)
配当 予
2.76%
ROE 予
8.6%
ROA 予
5.26%
資料
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シチズン時計(7762)の全事業営業利益の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
242億6200万
2009年3月31日 -94.24%
13億9800万
2009年12月31日 +406.87%
70億8600万
2010年3月31日 +2.02%
72億2900万
2010年6月30日 -58.72%
29億8400万
2010年9月30日 +168.47%
80億1100万
2010年12月31日 +85.53%
148億6300万
2011年3月31日 +12.37%
167億200万
2011年6月30日 -84.92%
25億1800万
2011年9月30日 +200.2%
75億5900万
2011年12月31日 +87.67%
141億8600万
2012年3月31日 +16.51%
165億2800万
2012年6月30日 -80.15%
32億8100万
2012年9月30日 +135.6%
77億3000万
2012年12月31日 +46.77%
113億4500万
2013年3月31日 +1.8%
115億4900万
2013年6月30日 -69.34%
35億4100万
2013年9月30日 +168.6%
95億1100万
2013年12月31日 +107.32%
197億1800万
2014年3月31日 +20.23%
237億600万
2014年6月30日 -80.73%
45億6900万
2014年9月30日 +171.35%
123億9800万
2014年12月31日 +89.52%
234億9700万
2015年3月31日 +18.69%
278億8900万
2015年6月30日 -77.23%
63億5000万
2015年9月30日 +136.03%
149億8800万
2015年12月31日 +74.34%
261億3000万
2016年3月31日 +16.6%
304億6700万
2016年6月30日 -84.89%
46億300万
2016年9月30日 +133.09%
107億2900万
2016年12月31日 +70.66%
183億1000万
2017年3月31日 +17.43%
215億100万
2017年6月30日 -82.23%
38億2000万
2017年9月30日 +207.93%
117億6300万
2017年12月31日 +89.48%
222億8800万
2018年3月31日 +11.81%
249億2000万
2018年6月30日 -81.84%
45億2500万
2018年9月30日 +142.19%
109億5900万
2018年12月31日 +89.15%
207億2900万
2019年3月31日 +8.11%
224億1100万
2019年6月30日 -91.9%
18億1500万
2019年9月30日 +215.43%
57億2500万
2019年12月31日 +96.03%
112億2300万
2020年3月31日 -45.33%
61億3600万
2020年6月30日
-56億5100万
2020年9月30日 -46.27%
-82億6600万
2020年12月31日
-60億7500万
2021年3月31日 -57.22%
-95億5100万
2021年6月30日
42億3200万
2021年9月30日 +152.41%
106億8200万
2021年12月31日 +83.81%
196億3500万
2022年3月31日 +13.44%
222億7300万
2022年6月30日 -74.92%
55億8700万
2022年9月30日 +121.12%
123億5400万
2022年12月31日 +70.24%
210億3200万
2023年3月31日 +12.72%
237億800万
2023年6月30日 -76.65%
55億3700万
2023年9月30日 +144.57%
135億4200万
2023年12月31日 +72.91%
234億1600万
2024年3月31日 +7.06%
250億6800万
2024年6月30日 -81.31%
46億8400万
2024年9月30日 +163.19%
123億2800万
2024年12月31日 +54.41%
190億3600万
2025年3月31日 +8.17%
205億9200万
2025年6月30日 -77.18%
46億9900万
2025年9月30日 +176.36%
129億8600万
2025年12月31日 +83.94%
238億8600万

個別

2008年3月31日
63億9100万
2009年3月31日 -27.37%
46億4200万
2010年3月31日 +30.29%
60億4800万
2011年3月31日 -25.93%
44億8000万
2012年3月31日 -17.3%
37億500万
2013年3月31日 +8.39%
40億1600万
2014年3月31日 +230.83%
132億8600万
2015年3月31日 -47.83%
69億3100万
2016年3月31日 +35.07%
93億6200万
2017年3月31日 -43.93%
52億4900万
2018年3月31日 -30.39%
36億5400万
2019年3月31日 -86.59%
4億9000万
2020年3月31日
-42億5500万
2021年3月31日 -72.41%
-73億3600万
2022年3月31日
-24億800万
2023年3月31日
-5億9400万
2024年3月31日
18億2300万
2025年3月31日
-2800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 1.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益(営業利益)の調整額△5,864百万円には、セグメント間取引消去118百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,983百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額19,801百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産60,018百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△40,216百万円が含まれております。
2025/06/26 9:29
#2 セグメント表の脚注(連結)
整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益(営業利益)の調整額△6,204百万円には、セグメント間取引消去117百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,322百万円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額18,187百万円には、各報告セグメントに配分されていない全社資産64,240百万円及びセグメント間の債権の相殺消去等△46,053百万円が含まれております。
(3) 減価償却の調整額は全社にかかるものとなっております。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は全社にかかるものとなっております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2025/06/26 9:29
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2025/06/26 9:29
#4 役員報酬(連結)
員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額において、業績向上意欲と優秀な人材の確保が可能となる水準で、かつ、経営環境の変化や外部データ、世間水準、経営内容を勘案し決定する方針としております。役員賞与の額の決定においては、上記方針に加え、財務評価項目(売上、営業利益等)及び非財務評価項目(世界情勢、災害、M&A等)により決定する方針としております。業績連動型株式報酬は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的としており、当該目的を可能とする水準で決定する方針としております。また、当該方針は、取締役会の決議によって選定された3名以上の取締役で構成され、委員の過半数を社外取締役が占め、1名以上の代表取締役を含む報酬委員会の勧告に基づき、取締役会において決定しております。なお、報酬委員会の委員長は、委員の互選によって社外取締役から定めております。
当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合は、業績向上意欲と優秀な人材の確保が可能となる水準で、かつ、経営環境の変化や外部データ、世間水準、経営内容を勘案したうえで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることができる水準で決定する方針としております。監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬は、固定報酬のみによって構成されております。
2025/06/26 9:29
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結累計期間における国内経済は、物価高の長期化などにより節約志向が強まり、個人消費の回復は弱いものに留まりました。北米経済は、所得環境の改善などにより、個人消費は底堅く推移しました。欧州経済は、インフレ率の低下などを背景に個人消費は持ち直しの動きを見せました。アジア経済は、中国において景気低迷が継続しているほか、その他アジアにおいて個人消費が足踏みするなど、景気回復は力強さを欠くものとなりました。
このような状況のもと、当連結累計期間の連結経営成績は、主に時計事業が堅調に推移し、売上高は3,168億円(前年同期比1.3%増)、営業利益は205億円(前年同期比17.9%減)と増収減益となりました。また、経常利益は230億円(前年同期比25.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益については238億円(前年同期比4.0%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
2025/06/26 9:29

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