有価証券報告書-第133期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却資産	681百万円		670百万円
賞与引当金	265		293
投資有価証券等	10,303		12,416
退職給付引当金	1,737		1,782
貸倒引当金	1,152		321
その他	2,364		2,175
繰延税金資産小計	16,504		17,659
評価性引当額	△9,657		△12,100
繰延税金資産合計	6,846		5,559
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	2,963		3,543
連結納税に係る譲渡損益の繰延	92		0
その他	135		80
繰延税金負債合計	3,191		3,623
繰延税金資産の純額	3,655		1,936

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
税務上損金に算入されない費用	0.6		0.2
受取配当金益金不算入	△5.7		△15.5
評価性引当額の増減	△0.4		1.4
抱合せ株式消滅差益	△19.6		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.0		-
その他	△0.5		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.3		17.3