有価証券報告書-第136期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却資産	2,199	百万円		2,054	百万円
賞与引当金	206			196
投資有価証券等	15,260			15,483
退職給付引当金	1,837			1,850
貸倒引当金	700			65
投資損失引当金	14			-
繰越欠損金	237			3,103
その他	2,332			2,087
繰延税金資産小計	22,789			24,839
評価性引当額	△16,573			△23,108
繰延税金資産合計	6,215			1,731
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	502			1,517
その他	124			153
繰延税金負債合計	626			1,671
繰延税金資産の純額	5,588			60

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載しておりません。
(調整)
税務上損金に算入されない費用	9.0
受取配当金益金不算入	△265.5
評価性引当額の増減	183.7
その他	△28.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△70.3