有価証券報告書-第138期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
減価償却資産	1,753	百万円		1,460	百万円
賞与引当金	230			262
投資有価証券等	15,516			15,516
退職給付引当金	1,788			1,685
貸倒引当金	243			225
投資損失引当金	44			418
繰越欠損金	2,986			2,593
その他	1,822			1,210
繰延税金資産小計	24,385			23,374
評価性引当額	△22,278			△21,719
繰延税金資産合計	2,107			1,654
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,280			△2,721
その他	△228			△132
繰延税金負債合計	△2,509			△2,853
繰延税金負債(△)の純額	△402			△1,199

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
税務上損金に算入されない費用	1.9			0.8
受取配当金益金不算入	△36.7			△28.3
評価性引当額の増減	△26.5			△2.1
その他	△2.2			△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△32.9			△0.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。