有価証券報告書-第141期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
減価償却資産	1,101	百万円		906	百万円
賞与引当金	285			363
投資有価証券等	16,458			16,284
退職給付引当金	1,564			1,490
貸倒引当金	207			205
繰越欠損金	908			401
その他	1,463			1,546
繰延税金資産小計	21,990			21,197
評価性引当額	△19,207			△16,934
繰延税金資産合計	2,783			4,262
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△3,424			△4,866
その他	△130			△140
繰延税金負債合計	△3,555			△5,006
繰延税金負債(△)の純額	△771			△744

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)			当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
税務上損金に算入されない費用	0.7			0.4
受取配当金益金不算入	△23.3			△17.9
評価性引当額の増減	△3.0			△12.0
その他	0.9			△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.0			△0.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。