有価証券報告書-第129期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却資産	1,191百万円		733百万円
賞与引当金	53		73
投資有価証券等	10,169		10,414
退職給付引当金	372		394
繰越外国税額控除	0		0
その他	1,199		1,531
繰延税金資産小計	12,986		13,148
評価性引当額	△6,917		△7,019
繰延税金資産合計	6,068		6,128
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	1,920		2,509
連結納税に係る譲渡損益の繰延	106		106
その他	0		123
繰延税金負債合計	2,027		2,739
繰延税金資産の純額	4,040		3,388

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
税務上損金に算入されない費用	1.1		0.1
受取配当金益金不算入	△82.7		△25.5
評価性引当額の増減	8.2		△1.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.2
その他	△0.6		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△35.9		11.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は25百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。