有価証券報告書-第134期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却資産	670百万円		608百万円
賞与引当金	293		270
投資有価証券等	12,416		12,576
退職給付引当金	1,782		1,824
貸倒引当金	321		326
投資損失引当金	7		1,973
その他	2,167		1,983
繰延税金資産小計	17,659		19,563
評価性引当額	△12,100		△14,256
繰延税金資産合計	5,559		5,307
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	3,543		2,030
連結納税に係る譲渡損益の繰延	0		-
その他	80		115
繰延税金負債合計	3,623		2,146
繰延税金資産の純額	1,936		3,160

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
税務上損金に算入されない費用	0.2		2.3
受取配当金益金不算入	△15.5		△48.8
評価性引当額の増減	1.4		37.5
その他	0.3		△7.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.3		14.7