有価証券報告書-第137期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
減価償却資産	2,054	百万円		1,753	百万円
賞与引当金	196			230
投資有価証券等	15,483			15,516
退職給付引当金	1,850			1,788
貸倒引当金	65			243
投資損失引当金	-			44
繰越欠損金	3,103			2,986
その他	2,087			1,822
繰延税金資産小計	24,839			24,385
評価性引当額	△23,108			△22,278
繰延税金資産合計	1,731			2,107
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,517			△2,280
その他	△153			△228
繰延税金負債合計	△1,671			△2,509
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	60			△402

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)			当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	前事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載しておりません。			30.6	%
(調整)
税務上損金に算入されない費用				1.9
受取配当金益金不算入				△36.7
評価性引当額の増減				△26.5
その他				△2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率				△32.9